実務思考・手順に則したシステム展開。
学校法人特有の会計実務を的確に処理。
最新基準に則った会計実務を手際よく処理
最新の学校法人会計基準に則った会計処理および計算書類の作成が的確に手際よく行えます。2種類の入力方式に対応し、｢資金収支元帳方式｣では、資金収支取引を入力するだけで資金収支元帳と総勘定元帳のそれぞれに自動転記し、効率よくデータ入力が行えます。また、｢総勘定元帳方式｣では、企業会計に類似した方式で資産・負債の増減などの仕訳データが入力できます。いずれの方式でも、学校法人特有の資金収支計算書・事業活動収支計算書それぞれに必要な仕訳が一仕訳で入力でき、データ入力を大幅に効率化できます。会計データ入力をキーステーションにスムーズな処理を実現特許取得
データ入力画面をキーステーションに、入力からチェック、帳表作成まで、シームレスにシステムが展開。データ入力と同時に残高を自動更新しますので、最新の財務状況を反映した試算表、元帳、仕訳一覧などがワンタッチで表示でき、一連の処理が効率よくスムーズに行えます。
組織の実情に合わせてフレキシブルに処理
法人に合わせた科目の追加・編集に対応
会計基準に準拠した資金収支計算書科目・事業活動収支計算書科目・貸借対照表科目の各基本科目体系を標準搭載。すぐに処理に取り掛かることができる上、学校運営に応じた科目を追加するなど、科目体系の編集も自在に行えます。7階層、200 区分・99 部門までの部門別管理に対応
大学・幼稚園や学部・学科・課程など、法人全体の組織体系に応じた詳細な管理に対応。予算や残高も部門ごとにきめ細かく管理することができます。分散入力に対応
複数のPCから同時にデータ入力が行えます。大量のデータを短時間で入力しなければならない場合も、手分けしてスピーディに処理することができます。※仮想サーバー運用の仮想WSのみ利用できます。
※ご利用には、別途、所定のシステム環境が必要となります。
部門データの合併に対応
各部門や拠点ごとに入力したデータは、法人本部に送信し、1ファイルに合併することができます。法人全体のデータ集計も手間なくスピーディに行えます。最大15回の補正予算入力に対応
当初予算に加え、最大15回の補正予算を登録することができます。予備費から振り替えたり、科目間で流用したりも含め、学校運営にまつわる様々な予算の管理が柔軟かつ的確に行えます。
▲予算入力画面
インボイスに関する入力や確認をサポート
免税事業者等からの仕入れに係る経過措置に対応。勘定科目の補助登録で、インボイスの「登録番号」「事業者区分（インボイス発行事業者/免税事業者等）」を登録することができ、登録時には、「登録番号」をもとに国税庁公表情報※が確認できます。
仕訳入力時は、補助に登録した「事業者区分」をもとに、適切な税区の入力をサポート。また、仕訳入力後には、補助に登録した「登録番号」をもとに、仕訳の税区に不整合がないかをチェックする「インボイスデータチェック」機能などを搭載。インボイス制度により煩雑化する仕訳入力の負担を軽減します。
※「国税庁公表情報」は、国税庁適格請求書発行事業者公表システムのWeb-API機能を利用して取得する情報です。なお、登録番号を利用した機能は、国税庁が保証するものではありません。
▲補助登録画面
充実のチェック機能
科目や部門などが不適切な仕訳データの有無をチェックする「仕訳データチェック」、資金収支計算書・事業 活動収支計算書・貸借対照表の各帳表間で一致すべき金額の整合性をチェックする「帳表間整合性チェック」、日別の収支バランスをチェックする「日別バランスチェック」など、充実の機能により確認作業が効率よく的確に行えます。
▲帳表間整合性チェック画面
多彩な出力帳表
「活動区分資金収支計算書」「事業活動収支計算書」など、会計基準準拠の決算書を高品位に作成できます。 また、管理資料は、資金収支計算書に予算の残存率や当月発生額を設定し全体の収支を管理しやすくしたり、部門区分を任意に選択・集計したりと、学校運営の実情に合わせた形式で作成できます。
▲（左）活動区分資金収支計算書（右）貸借対照表内訳表
PDFやCSV形式でのデータ出力に対応
作成した各帳表は、用紙への印刷のほか、PDFに出力することができます。また、CSV形式でのデータ出力にも対応していますので、法人独自の管理資料なども、定型帳表のデータを活用し手際よく作成することができます。