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法人税申告書

法人税(国税)と地方税の申告書や主な別表を作成

法人税申告書

年額利用料金:14,000円(税別)
無制限版:56,000円(税別)

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法人税(国税)と地方税の申告書や主な別表を作成できます。また、納付税額一覧表や納付書も作成できます。

■製品特長
過年度データの管理にも対応する会計事務所必携ソフト
必要最小限のデータ入力により、現行法令に基づく税額計算をスピーディに実行します。確定申告・中間申告・予定申告はもちろん、過去5年分の税制に対応したシステムとデータを保持することができますので、過年度分の修正申告も該当年度の税制に対応したアプリケーションソフトをインストールする手間なく、スムーズに処理します。 また、一旦税引前純損益を基に税額計算を進め、納付税額を確定した後に当期損益を算出することができます。法人税62帳表、地方税32帳表、納税一覧表や委任状などの関係書類11帳表をスムーズに作成し、クライアントの多様な申告処理に幅広く対応します。

法人税申告書

1,000分割法人に対応。法人税・地方税をシームレスに処理
地方税申告における分割法人の処理については、47都道府県、1,000分割法人(事業所)まで対応し、全国に支店や事業所がある大規模法人の処理にも余裕で対応することができます。またデータ入力は、法人税と地方税のシームレスな展開により、手順にとらわれずにスムーズに作業が進められます。
さらに、都道府県や市町村ごとに入力したデータは、第六号様式などの関連帳表に自動的に連動されるなど、入力の手順を最大限省くと同時に、転記ミスなどを防止する配慮が細部にまで行き届いています。

スムーズ&スピーディなデータ入力を実現する多彩な機能
    法人税申告書 別表選択画面
  • 必要な別表だけを選択
    クライアントの状況に応じて、必要な別表だけを予め選択することができますので、不要な別表を表示することなく、申告書を効率的に作成して行くことができます。
  • 入力ガイダンスを自動表示
    データ入力に際しては、各項目の注意事項や参照事項を適宜入力ガイダンスとして自動表示しますので、初めての方でも正確でスピーディな処理が行えます。
  • 処理画面のワンタッチ切替え
    作成中の別表から他の別表へ、別表から地方税様式へ、ワンタッチで処理画面が切替えられますので、税額計算の結果の確認や修正、追加を簡単に行うことができます。
  • 便利な検算機能
    データ入力後は、自動的に検算を行い、検算結果と別表五(一)差し引き合計額との差額を表示します。誤差が生じた場合も、すぐに関連別表でデータ修正が行えますので、ミスを見落とすことなく正確に申告書を作成することができます。
  • 別表四と別表五(一)の平行入力
    別表四と別表五(一)は、画面上に同時表示し、関連項目を照合しながら入力を行うことができますので、面倒な申告調整も双方の項目の金額を確認しながら処理を進めることができます。

「税務代理書面」
税務代理書面を効率よく作成
税務代理を行う申告において、提出が必要な「税務代理権限証書」「税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面」「税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面」を、申告書のデータを連動してスムーズに作成します。作成したデータは、「電子申告」に連動して申告用データに変換し、添付書類として電子申告することができます。税理士法人にも対応しています。

■出力帳表
※別表等の名称は平成26年度のものとなります。
国税
別表一(一) 普通法人(特定の医療法人を除く。)、一般社団法人等及び人格のない社団等の分
別表一(二) 公益法人等(一般社団法人等を除く。)及び協同組合等の分
別表一(三) 特定の医療法人の分
復興特別法人税別表一 各課税事業年度の復興特別法人税に関する申告書
復興特別法人税別表二 復興特別所得税額の控除に関する明細書
復興特別法人税別表三 外国税額の控除に関する明細書
適用額明細書 事業年度分の適用額明細書
別表二 同族会社等の判定に関する明細書
別表三(一) 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
別表四/別表四(簡易様式) 所得の金額の計算に関する明細書
別表五(一) 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
別表五(一)付表 種類資本金額の計算に関する明細書
別表五(二) 租税公課の納付状況等に関する明細書
別表六(一) 所得税額の控除に関する明細書
別表六(二) 外国税額の控除に関する明細書
別表六(二の二) 当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
別表六(三) 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書
別表六(三)付表一 地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書
別表六(四) 直接納付した控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
別表六(五) 利子等に係る控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等に関する明細書
外国子会社が納付したとみなされる外国法人税額に関する明細書
別表六(六) 試験研究費の総額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(七) 中小企業者等が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(八) 試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(九) 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における平均売上金額、比較試験研究費の額及び基準試験研究費の額の計算に関する明細書
別表六(十) エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十一) エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十二) 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十七) 雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十八) 国内の設備投資額が増加した場合の機会等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十九) 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十) 雇用者給与等支払額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十一) 生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十四) 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
別表六(二十四)付表 前期繰越分に係る法人税額超過構成額に関する明細書
別表七(一) 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書
  欠損金の繰戻しによる還付請求書
別表七(二) 更生欠損金の損金算入及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金の損金算入に関する明細書
別表七(三) 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金の損金算入及び解散の場合の欠損金の損金算入に関する明細書
別表八(一) 受取配当等の益金不算入に関する明細書
別紙八(二) 外国子会社から受ける配当等の益金不算入に関する明細書
別表十(六) 収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書
別表十(七) 社会保険診療報酬に係る損金算入、農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得又は連結所得の特別控除、造林のための植林費の損金算入、特定の基金に対する負担金等の損金算入及び口蹄疫に対処するための手当金等に係る所得又は連結所得の特別控除に関する明細書
別表十一(一) 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
別表十一(一の二) 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
別表十一(二) 返品調整引当金の損金算入に関する明細書
別表十三(一) 国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
別表十三(二) 保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
別表十四(二) 寄附金の損金算入に関する明細書
別表十五 交際費等の損金算入に関する明細書
別表十六(一) 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(二) 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(四) 旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による償却額の計算に関する明細書
別表十六(六) 繰延資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(七) 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
別表十六(八) 一括償却資産の損金算入に関する明細書
別表十六(九) 特別償却準備金の損金算入に関する明細書
別表十六(十) 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書
別表十八 法第七十一条第一項の規定による予定申告書
特別償却の付表(二) 中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(十七) 医療用機器等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
地方税
第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
第六号様式別表二の三 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書(道府県民税)
第六号様式別表四の三 均等割額の計算に関する明細書
※東京都に申告する場合の様式です。
第六号様式別表五 所得金額に関する計算書
※非課税所得等がある場合の様式です。
  医療法人等に係る所得金額の計算書
※東京都の計算書(所得配分方式)に準拠したJDLオリジナル様式です。
第六号様式別表五の二 付加価値額及び資本金等の額の計算書
第六号様式別表五の二の二 付加価値額に関する計算書
第六号様式別表五の二の三 資本金等の額に関する計算書
第六号様式別表五の二の四 特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書
第六号様式別表五の三 報酬給与額に関する明細書
第六号様式別表五の三の二 労働派遣等に関する明細書
第六号様式別表五の四 純支払利子に関する明細書
第六号様式別表五の五 純支払賃借料に関する明細書
第六号様式別表九 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
第六号様式別表十 更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書
第六号様式別表十一 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書
第六号様式別表十四 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書
第七号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
第七号の二様式(その1) 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1)
第七号の二様式(その2) 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その2)
※東京都に申告する場合の様式です。
第七号の二様式別表一 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
第七号の二様式別表二 控除限度額の計算に関する明細書
第九号の二様式 利子割額の控除・充当・還付に関する明細書
第九号の三様式 利子割額の都道府県別明細書
第十号様式 課税標準の分割に関する明細書
※道府県に申告する場合の様式です。
第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書
第二十号様式別表二の三 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
※市町村に申告する場合の様式です。
第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書
第二十号の四様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書
第二十号の四様式別表一 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
第二十号の四様式別表二 控除限度額の計算に関する明細書
第二十二号の二様式 課税標準の分割に関する明細書
※市町村に申告する場合の様式です。
その他の帳表
納付税額一覧表(*1)
道府県民税・事業税・地方法人特別税の内訳明細書(*1)
市町村民税の内訳明細書(*1)
納付税額三期比較表(*1)
納付税額一覧表(予定申告)(*1)
道府県民税・事業税・地方法人特別税の内訳明細書(予定申告)(*1)
市町村民税の内訳明細書(予定申告)(*1)
法人税納付書(*2)
地方法人税納付書(*2)
復興特別法人税納付書(*2)
道府県民税・事業税・地方法人特別税納付書(*3)
市町村民税納付書(*3)
税務代理権限証書・添付書面(*4)
*1 JDLの設計・デザインによる帳表等の印刷物には、「Japan Digital Laboratory」と印字されます。
*2 転記用としてご利用ください。
(3枚1組で切り離さずに提出する必要があり、用紙サイズ等の問題から要件を満たしておりません)
*3 地方税法施行規則で定められた様式に準拠しています。事前に金融機関や県税事務所等に受理の確認をしてください。
*4 「税務代理書面システム」が必要です。

お申込み

税務代理書面、県・市町村マスターを含みます。

記載の仕様・機能および料金は、改良のため予告なく変更することがあります。
また、画面・帳表の写真は開発中のものも含まれます。そのため、実際のデザインとは異なることがあります。


登録商標・商標につきましては、こちらの「商標について」をご覧ください。

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