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短期に集中する年末調整業務を効率化、関連データの連動で、各種支払調書を効率よく作成。

年末調整・法定調書年末調整手続きの電子化に対応

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年額利用料金12,000円(税抜)

無制限版48,000円(税抜)

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「JDL IBEXクラウド組曲Major 年末調整・法定調書」は、年末調整計算を効率的に処理する「年末調整」と各種支払調書をスピーディに作成する「法定調書」が一つになったソフトウェアです。
データ連動による一体処理により、年税額計算や源泉徴収票・給与支払報告書・支払調書などの作成・提出を、手際よく行うことができ、多くの顧問先の処理を同時並行で行えます。また、年末調整手続きの電子化に伴い、国税庁提供の「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」で作成した電子データの取り込みにも対応。年末調整・支払調書作成業務をサポートします。

製品特長

年末調整

社員情報の入力、年税額計算、帳表作成を効率化
「年末調整」

扶養控除等申告書などの社員記入用書類の作成から、データ入力、年税額計算、源泉徴収票などの帳表作成・提出まで、多数の顧問先社員の年末調整処理を手際よく実現。さらに「法定調書」との連携で、給与所得や源泉徴収税額などの法定調書への転記もスムーズ。短期に集中する年末調整業務・支払調書作成業務をトータルに効率化します。
給与・精算入力画面

▲給与・精算入力画面

給与計算ソフトの活用により、最小限の入力で処理が完了

JDLの顧問先向け給与計算ソフト「JDL IBEX給与II・給与net2」からの給与データの連動に加え、多様な他社給与ソフトのデータ取り込みに対応。過不足額の精算もJDLの給与ソフトに連動することで簡単に行えます。

データ入力・内容確認が、同時にできる画面レイアウト

データ入力に際しては、画面左側に扶養控除や保険料、給与などの入力欄、画面右側に源泉徴収票や給与支払報告書などを印刷イメージそのままにレイアウト。データ入力と同時に年税額などを自動計算し帳表イメージに反映しますので、即座に入力結果の確認が行えます。加えて、扶養控除申告書などの申告書の種類ごと、部門・所属ごとに入力できますので、顧問先の資料のまとめ方に合わせて、フレキシブルに処理が進められます。
データ入力画面(左側)・源泉徴収票確認画面(右側)

▲データ入力画面(左側)・源泉徴収票確認画面(右側)

年末調整手続きの電子化に対応

国税庁提供の「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」で作成した、年末調整申告書や控除証明書等の電子データの取り込みに対応。書面で提出されていた年末調整申告書と控除証明書等を電子データで受け取ることができ、スピーディかつ確実に処理が行えます。

効率よく処理が行えるJDL独自の多彩な機能

  • 前年プログラムで当年分データを先行入力
    当年度の改正対応版プログラムがリリースされるまでに、前年プログラムで先行してデータ入力が行えますので、早期に業務に着手でき、業務集中を平準化することができます。
  • 社員記入用書類を作成し、複数社分を一括印刷
    顧問先の各社員に記入してもらう社員記入用書類(扶養控除等申告書・保険料控除申告書・基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書)を作成し、複数社分を一括して印刷することができます。
  • 社員単位の「メモ機能」により入力漏れを防止
    資料の不備などで未入力の項目などがある場合にも、資料の入手予定をメモに残すことで、入力漏れを防止します。
  • 年末調整書類一式を手早く一括印刷
    帳表出力においては、会社を固定し複数の帳表をまとめて一括印刷することができますので、多様な帳表の印刷が手早く行えま す。また、特定 の帳表を、複数 社分まとめて印 刷することもで きます。
一括帳表出力画面

▲一括帳表出力画面

法定調書

関連データの連動で、各種支払調書を効率よく作成
「法定調書」

「年末調整」との連携で、法定調書合計表などの作成もスムーズ。会計事務所でのご利用に最適化した仕様により、「報酬管理」「財務」などのシステムから関連データを連動することで、最小限の入力作業で各種法定調書が作成いただけます。また、作成した給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表などの申告書類は、「電子申告」に連動。実務の流れを熟知した優れたデータ連動性により、電子申告までの処理をトータルに効率化します。
給与所得等法定調書入力画面

▲給与所得等法定調書入力画面

税理士報酬の支払調書を一括作成

税理士報酬に関する支払調書の作成では、支払を受ける者を税理士本人あるいは税理士法人に固定し、複数の顧問先の税理士報酬を連続して入力することができます。また、「報酬管理」の併用により、顧問先ごとの年間の報酬金額を連動し一括して調書を作成できますので、一層の作業効率化が図れます。

電子申告システムとの連携もスムーズ

年末調整・法定調書で作成したデータは、「電子申告」に連動し電子申告することができます。給与支払報告書の電子申告では、複数の市町村への申告を一度の操作でまとめて実行しますので、申告処理が手間なく行えます。

出力帳表

  • 出力帳表一覧はこちら
    • 【年末調整】

      年末調整一覧表*1
      年末調整過不足額一覧表*1
      源泉徴収簿
      貼付用源泉徴収簿
      源泉徴収簿(入力表)
      金種表*1
      給与支払報告書(個人別明細書)・源泉徴収票
      過不足額通知書*2
      給与支払報告書 提出者リスト*1
      給与支払報告書(総括表)
      報告人数一覧表*1
      所得税徴収高計算書*1 
      社員記入用の年末調整書類(入力表)
        扶養控除等申告書
      保険料控除申告書
      基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
      総合データ一覧表*1
      社員・親族データ一覧表*1
      扶養親族データ一覧表*1
      保険料・住宅借入金データ一覧表*1
      給与データ一覧表*1
      給与データ集計表*1

      *1 JDLの設計・デザインによる帳表等の印刷物には、「Japan Digital Laboratory」と印字されます。

      *2 源泉徴収票とセットで印刷する場合は、A4用紙1枚を1人分として、左半分に源泉徴収票、右半分に過不足額通知書が印刷されます。


      【法定調書】

      支払調書
        退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
      報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
      不動産の使用料等の支払調書
      不動産等の譲受けの対価の支払調書
      不動産等の売買又は貸付のあっせん手数料の支払調書
      非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書
      配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書
      支払調書合計表
        給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表*1
      非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書合計表
      配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書合計表
      給与所得等支給状況内訳書*2
      参考資料*3
        月別取引高一覧表
      配当金明細書
      支払者情報一覧表
      各支払調書の一覧表

      *1 OCR準拠様式に対応しています。
      JDLのカラープリンターで印刷すると、税務署配布の提出用OCR用紙の色を再現して印刷できます(OCR準拠を提出する場合は、事前に所轄税務署に受理をご確認ください)。また、税務署配布のOCR紙にも直接印刷できます。

      *2 JDLオリジナルフォームです。事前に所轄税務署に受理をご確認ください。

      *3 JDLの設計・デザインによる帳表等の印刷物には、「Japan Digital Laboratory」と印字されます。


      【税務代理書面】

      税務代理権限証書
      申告書の作成に関する計算事項等記載書面
      申告書の作成に関する計算事項等記載書面(資)
      申告書に関する審査事項等記載書面
      申告書に関する審査事項等記載書面(資)
      税務代理権限証書に記載した税務代理の委任が終了した旨の通知書

関連システムとのデータ連動

「給与計算・社会保険算定」「報酬管理」など関連システムとのデータ連動で実務を大幅に効率化!

給与計算・社会保険算定を始め、報酬管理や財務など、関連システムとのデータ連動もスムーズ。会計事務所専業メーカーJDLだから実現できる、財務・税務のトータルな業務効率化を実現します。

関連システムとの連携図

*別途、関連システム・ソフトウェアの申込みが必要となります。

お申込み

※マイナンバー制度の対応には「マイナンバー管理」が必要です。各ソフトウェアのデータには個人番号を登録せず、「マイナンバー管理」に登録されたデータを参照して処理を行いますので、個人番号の入力・出力には「マイナンバー管理」が必要となります。

※税務代理書面、県・市町村マスターを含みます。

※記載の仕様・機能および料金は、改良のため予告なく変更することがあります。
また、画面・帳表の写真は開発中のものも含まれます。そのため、実際のデザインとは異なることがあります。

登録商標・商標につきましては、こちらの「商標について」をご覧ください。