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消費税申告書

確定・中間・修正の消費税申告書と付表、届出書を作成

消費税申告書

年額利用料金:8,000円(税別)
無制限版:32,000円(税別)

お申込み

確定・中間・修正の消費税申告書と付表、「消費税課税事業者届出書」等の届出書を作成できます。

■製品特長
あらゆる消費税計算方式、経理処理方式に対応
一般(原則)課税・簡易課税の消費税計算方式、全額控除方式・個別対応方式・一括比例配分方式の仕入控除税額の計算、税込・税抜の経理処理方式に対応します。消費税申告書をはじめ、消費税科目明細書、消費税一覧表などの各種明細書を作成し、税務署配布のOCR紙、またはOCR紙に準拠した様式で白紙に提出書類を印刷します。
また、消費税課税事業者届出書等6種類の届出書を作成し、届出書の提出履歴・予定や申告方式の継続状況を管理します。
さらに、電子申告システムに申告書・届出書データを連動してスムーズに電子申告が行えます。

消費税申告書

申告税額をシミュレーション
当期を基準に、2期先までの納付税額をシミュレーションすることができます。それぞれの期の各申告方式を比較することで、課税・免税の判定や簡易課税選択の可否の判定など、最適な申告方式を比較検討することができます。

過年度分の申告データを完全保存
消費税申告書は、過年度分の申告データを過去4年分まで保持することができます。登録された申告データは、次期繰越をすると過年度分として繰り越され翌期以降で参考表示することができます。
また、一事業年度に対して、期間短縮型申告や修正申告、シミュレーション結果などの複数のデータが登録でき、必要なデータをすぐに呼び出すことができます。

「税務代理書面」
税務代理書面を効率よく作成
税務代理を行う申告において、提出が必要な「税務代理権限証書」「税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面」「税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面」を、申告書のデータを連動してスムーズに作成します。作成したデータは、「電子申告」に連動して申告用データに変換し、添付書類として電子申告することができます。税理士法人にも対応しています。

■出力帳表
提出書類(申告書・付表)
第27-(1)号様式 消費税及び地方消費税の申告書(*1)
第27-(2)号様式 消費税及び地方消費税の申告書(*1)
付表2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表
付表5 控除対象仕入税額の計算表
付表6 死亡した事業者の消費税及び地方消費税の確定申告明細書
消費税の還付申告に関する明細書
中間申告書 第26号様式
届出書
消費税課税事業者選択届出書
消費税課税事業者選択不適用届出書
消費税課税事業者届出書(基準期間用)
消費税課税事業者届出書(特定期間用)
消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書
消費税簡易課税制度選択届出書
消費税簡易課税制度選択不適用届出書
計算資料(*2)
予定・調整金額一覧表
(土地や有価証券の売却、売上仕入の増額・減額等を入力する場合に使用します)
消費税科目明細書
(本体価額や消費税額の科目ごとの集計を確認できます)
消費税一覧表(消費税計算明細書)
(消費税額の試算結果を一覧で確認でき、申告書の計算明細としても使用できます)
簡易課税の計算書
(簡易課税における仕入控除税額の試算結果を一覧で確認できます)
税務署長承認割合による計算明細書
(課税売上割合に準ずる割合(税務署長承認割合)を事業の種類や費用の種類ごとに適用する場合に、各割合における計算の明細を確認できます)
管理資料(*2)
消費税申告方式検討書
(提出済み届出書の状況や前々期から来々期までの納付税額、その結果採用できる申告方式を一覧で確認できます)
チェック一覧
(各申告方式を採用するにあたっての適用基準、留意事項、必要な届出書を確認できます)
消費税届出書管理表(前4期〜来々期の届出書の提出履歴・予定を管理できます)
その他の帳表
納付書(*3)
税務代理書面
税務代理権限証書
税理士法第33条の2 第1項に規定する添付書面
税理士法第33条の2 第2項に規定する添付書面
*1 OCR準拠様式に対応しています。JDLのカラープリンタでカラー印刷すると、税務署配布の提出用OCR用紙の色を再現して印刷できます。モノクロ印刷すると、OCR処理が可能な様式(モノクロOCR帳票)で印刷できます。なお、OCR準拠を提出する場合は、事前に所轄税務署に受理をご確認ください。OCR準拠の個人の消費税申告書印刷用に、サプライ品として「確定申告用A4単票」(15穴)と(4穴)をご用意しております。また、税務署配布のOCR紙にも直接印刷できます。
*2 JDLの設計・デザインによる帳表等の印刷物には、「Japan Digital Laboratory」と印字されます。
*3 転記用としてご利用ください。(納付書は3枚1組で切り離さずに提出する必要があり、用紙サイズ等の問題から要件を満たしておりません)

■主な仕様
処理件数
登録ファイル数 無制限
ファイルごとに処理できるデータ数
  申告書データ
当期分(*1)
  確定、中間(仮決算)、修正、準確定 あわせて16件
  中間(第26号様式)11件
前期分、前々期分、当期前3年分、当期前4年分(*2)
届出書データ
届出書管理表
各届出書1件/1ファイル
シミュレーションデータ 5期分/1ファイル
納付書 1枚/申告書
*1 申告種類と対象期間が同じデータを複数登録することはできません。
*2 過年度の申告書の金額を参考表示するためのデータです。これをもとに修正申告などを行うことはできません。

マイナンバー制度の対応には「マイナンバー管理」が必要です。各ソフトウェアのデータには個人番号を登録せず、「マイナンバー管理」に登録されたデータを参照して処理を行いますので、個人番号の入力・出力には「マイナンバー管理」が必要となります。
なお、ソフトウェアの対応時期は、それぞれのソフトウェアで異なります。

お申込み

税務代理書面を含みます。

記載の仕様・機能および料金は、改良のため予告なく変更することがあります。
また、画面・帳表の写真は開発中のものも含まれます。そのため、実際のデザインとは異なることがあります。


登録商標・商標につきましては、こちらの「商標について」をご覧ください。

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