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所得税確定申告書・青色申告決算書

確定申告書、関係書類を効率的に作成 青色申告決算書・収支内訳書をスピーディに作成

所得税確定申告書・青色申告決算書

年額利用料金:13,000円(税別)
無制限版:52,000円(税別)

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確定申告書、関係書類を効率的に作成できる「所得税確定申告書」と多岐にわたる青色申告決算書・収支内訳書をスピーディに作成できる「青色申告決算書・収支内訳書」を組み合わせて提供いたします。

■製品特長
「所得税確定申告書」
確定申告書、関係書類を効率的に作成
面倒な計算や移記を自動的に処理し、確定申告書A(第一表、第二表)、確定申告書B(第一表、第二表)、第三表(分離課税用)、第四表(一)(二)(損失申告用)、第五表(修正申告書)を効率的に作成します。
また、「所得の内訳書」「財産及び債務の明細書」に加えて、「所得税の確定申告書付表」や「医療費の明細書」など豊富な付表・添付資料を作成、さらには「所得税予定納税額の計算書」「事業税の計算書」「住民税の計算書」「申告税額比較表」などの参考資料も作成できますので、クライアントとの税務相談にも活用できます。

所得税確定申告書

該当条件を自動判定し損失申告へ移行
一般または分離課税の処理において損失申告の条件に該当した場合は、メッセージにしたがって処理を進めると、自動的に損失申告のデータ入力画面に移行します。
また、損失申告した損失額のデータは翌期に繰り越すことができますので、翌年の処理がよりスムーズに行えます。

所得要件や適用条件を自動チェック
入力ガイダンスの自動表示に加え、扶養控除の入力の際には、生年月日から"一般""特定""老人"区分を自動判定するなど、実務を熟知したサポート機能により所得要件や適用条件などを自動的にチェックしますので、ケアレスミスによる入力ミスなどの発生も未然に防止します。

「青色申告決算書」
多岐にわたる青色申告決算書・収支内訳書をスピーディに作成
一般用、一般用(医師及び歯科医師用)、不動産所得用、農業所得用の青色申告決算書・収支内訳書をスピーディに作成することができます。
青色申告決算書および収支内訳書は過年度分のデータも管理でき、前年のデータを参照して入力することができますので、前年と比べて突出した違いが生じている不審なデータなども、すぐに発見することができます。

青色申告決算書・収支内訳書

次年度の処理をさらに省力化
各帳表で入力した文字項目や「減価償却費の計算」の"未償却残高"、「収入金額の内訳」および「損益計算書」の"期末棚卸高"、「貸借対照表」の"期末決算残"などの数値はそれぞれ翌期の"期首帳簿価額""期首棚卸高""期首残"に、繰越処理することができます。そのため、翌年度以降は、入力にかかる時間を大幅に短縮することができます。

「税務代理書面」
税務代理書面を効率よく作成
税務代理を行う申告において、提出が必要な「税務代理権限証書」「税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面」「税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面」を、申告書のデータを連動してスムーズに作成します。作成したデータは、「電子申告」に連動して申告用データに変換し、添付書類として電子申告することができます。税理士法人にも対応しています。

■出力帳表
「所得税確定申告書」
申告書等
申告書A 第一表
第二表
申告書B 第一表
第二表
申告書(分離課税用) 第三表
申告書(損失申告用) 第四表 (一)
第四表 (二)
申告書(修正申告用) 第五表
添付書類
付表 平成○年分の所得税の確定申告書付表
(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)
平成○年分の所得税の確定申告書付表
(特定投資株式に係る譲渡損失の繰越控除用)
平成○年分の所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)
第四表付表(一)、第四表付表(二)(損失申告用)
申請・届出書 死亡した者の平成○年分の所得税の確定申告書付表
(兼相続人の代表者指定届出書)
※修正申告における作成には、対応しておりません。
純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求書
その他の添付書類 添付書類台紙
所得の内訳書
譲渡所得の内訳書(総合譲渡用)
譲渡所得の内訳書(土地・建物用)
株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書
株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書
(特定権利行使株式分及び特定投資株式分がある場合)
先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
山林所得収支内訳書(計算明細書)課税事業者用/非課税事業者用
居住用財産の譲渡損失の金額の明細書(確定申告書付表)
【租税特別措置法第41条の5用】
居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書
【租税特別措置法第41条の5用】
特定居住用財産の譲渡損失の金額の明細書(確定申告書付表)
【租税特別措置法第41条の5の2用】
特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書
【租税特別措置法第41条の5の2用】
医療費の明細書
特定証券投資信託に係る配当控除額の計算書
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
(付表1)補助金等の交付を受ける場合又は住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合の取得対価の額等の計算明細書
(付表2)連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書
政党等寄附金特別控除額の計算明細書
認定NPO法人寄附金特別控除額の計算明細書
公益社団法人等寄附金特別控除額の計算明細書
特定震災指定寄附金特別控除額の計算明細書
住宅耐震改修特別控除額の計算明細書
住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書
認定長期優良住宅新築等特別税額控除額の計算明細書
財産及び債務の明細書
損益の通算の計算書
変動所得・臨時所得の平均課税の計算書
雑損失の金額の計算書
被災した住宅、家財等の損失額の計算書
被災した家財の個別明細書
別紙[確定申告書・修正申告書・雑損控除・社会保険料等に係る控除(別紙)・寄附金控除(別紙)]
譲渡所得の内訳書別紙
(譲渡金額・購入代金・譲渡費用・買換資産・ 買換代金・譲渡所得金額)
株式等譲渡所得等計算書明細書(別紙)
※税務署提出用ではありません。明細を確認できます。
納付書送付依頼書・預貯金口座振替依頼書
※税務署配布の様式に準じた様式で印刷されます。
(住民税)住宅借入金等特別税額控除申告書
各市区町村で様式が異なります。提出に際しては、事前に提出先の市区町村に受理の確認をしてください。
給与所得の源泉徴収票の記載事項
退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の記載事項
公的年金等の源泉徴収票の記載事項
社会保険料等に係る控除証明書等の記載事項
医療費に係る領収書等の記載事項
雑損控除に係る領収書等の記載事項
寄附金の受領証等の記載事項
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書の記載事項
特定口座年間取引報告書の記載事項
配当所得に係る支払通知書の記載事項
参考資料
所得税予定納税額の計算書
住民税の計算書
事業税の計算書
納税予定表
申告者一覧表
申告税額比較表
申告税額比較表(確定・修正用)
所得金額に関する明細書
※損失申告の場合は印刷できません。
税務代理書面
・税務代理権限証書
・税理士法第33条の2 第1項に規定する添付書面
・税理士法第33条の2 第2項に規定する添付書面

「青色申告決算書」
青色申告決算書・収支内訳書
所得税青色申告決算書(一般用)
所得税青色申告決算書(一般用)付表《医師及び歯科医師用》
所得税青色申告決算書(不動産所得用)
所得税青色申告決算書(農業所得用)
収支内訳書(一般用)
収支内訳書(一般用)付表《医師及び歯科医師用》
収支内訳書(不動産所得用)
収支内訳書(農業所得用)
管理資料
減価償却費明細書
少額減価償却資産明細書

「減価償却費の計算」「不動産所得の収入の内訳」欄に記載する件数が、帳表に記載できる行数より多い場合は、別紙に出力できます。

マイナンバー制度の対応には「マイナンバー管理」が必要です。各ソフトウェアのデータには個人番号を登録せず、「マイナンバー管理」に登録されたデータを参照して処理を行いますので、個人番号の入力・出力には「マイナンバー管理」が必要となります。
なお、ソフトウェアの対応時期は、それぞれのソフトウェアで異なります。

お申込み

税務代理書面を含みます。

記載の仕様・機能および料金は、改良のため予告なく変更することがあります。
また、画面・帳表の写真は開発中のものも含まれます。そのため、実際のデザインとは異なることがあります。


登録商標・商標につきましては、こちらの「商標について」をご覧ください。

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