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相続税・贈与税申告書

相続に関する様々な事例に幅広く対応 煩雑な贈与税申告の実務を効率よく処理

相続税・贈与税申告書

年額利用料金:10,000円(税別)
無制限版:40,000円(税別)

お申込み

相続に関する様々なケースの申告処理に幅広く対応する「相続税申告書」と贈与に関する煩雑な実務を手間なく処理できる「贈与税申告書」を組み合わせて提供いたします。

■製品特長
「相続税申告書」
・修正申告や更正請求、延納申請など、様々なケースの申告処理に対応!
・『財産評価』からのデータ連動で、相続税申告書をスムーズに作成!
・申告書を始め、相続財産明細書や遺産分割協議書など、多彩な帳表の作成に対応!

相続税申告書
▲第1表 相続税申告書表示画面

「贈与税申告書」
・煩雑な贈与税額の計算をスムーズに実現!
・過去5年分の税額計算に対応し、期限後申告・修正申告・更正請求書などの作成にも対応!
・配偶者控除の適用など、特例適用の判定もチェック!

贈与税申告書
▲贈与税申告書データ入力画面

「税務代理書面」
税務代理書面を効率よく作成
税務代理を行う申告において、提出が必要な「税務代理権限証書」「税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面」「税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面」を、申告書のデータを連動してスムーズに作成します。作成したデータは、「電子申告」に連動して申告用データに変換し、添付書類として電子申告することができます。税理士法人にも対応しています。

■出力帳表
「相続税申告書」
申告書等
第1表  相続税の申告書
第1表(続)  相続税の申告書(続)
第1表の付表1  納税義務等の承継に係る明細書(兼相続人の代表者指定届出書)
第1表の付表2 還付される税額の受取場所
第2表 相続税の総額の計算書
第3表 財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額の計算書
第4表 相続税額の加算金額の計算書/暦年課税分の贈与税額控除額の計算書
第5表 配偶者の税額軽減額の計算書
第5表の付表 配偶者の税額軽減額の計算書(付表)
第6表 未成年者控除額/障害者控除額の計算書
第7表 相次相続控除額の計算書
第8表 外国税額控除額/農地等納税猶予税額の計算書
第8の2表 株式等納税猶予税額の計算書
第8の2表の付表1 非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例非上場株式等の明細書
第8の2表の付表2 非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例非上場株式等の明細書
(所得税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第13号) 附則第64条第2項又は第7項の規定の適用を受ける株式等がある場合)
第8の2表の付表3 非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例相続非上場株式等の明細書
旧第8の3表 農地等納税猶予税額と株式等納税猶予税額の調整計算書
第8の3表 山林納税猶予税額の計算書
第8の3表の付表 山林についての納税猶予の特例の適用を受ける特例山林及び特例施業対象山林の明細書
第8の4表 農地等納税猶予税額、株式等納税猶予税額及び山林納税猶予税額の調整計算書
第9表 生命保険金などの明細書
第10表 退職手当金などの明細書
第11表 相続税がかかる財産の明細書
第11の2表 相続時精算課税適用財産の明細書/相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書
第11・11の2表の付表1 小規模宅地等、特定計画山林又は特定事業用資産についての課税価格の計算明細書
第11・11の2表の付表2の1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細(その1)
第11・11の2表の付表2の2 小規模宅地等についての課税価格の計算明細(その2)
第11・11の2表の付表2の3 小規模宅地等についての課税価格の計算明細(その3)
第11・11の2表の付表3 特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産についての課税価格の計算明細
第11・11の2表の付表3の2 特定受贈同族会社株式等について会社分割等があった場合の特例の対象となる価額等の計算明細
第11・11の2表の付表4 特定森林施業計画対象山林又は特定受贈森林施業計画対象山林である選択特定計画山林についての課税価格の計算明細
第11・11の2表の付表5(*1) 特定同族会社株式等の判定明細
第12表 農地等についての納税猶予の適用を受ける特例農地等の明細書
第13表 債務及び葬式費用の明細書
第14表 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額/出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産/特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書
第15表  相続財産の種類別価額表
第15表(続) 相続財産の種類別価額表(続)
税務代理書面
税務代理書面 税務代理権限証書
税理士法第33 条の2 第1項に規定する添付書面
税理士法第33 条の2 第2項に規定する添付書面
修正申告書
第1表 相続税の修正申告書
第3表・第8表2(修正申告用) 財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額及び農地等納税猶予税額の計算書
第8の2表 (修正申告用)  株式等納税猶予税額の計算書
第8の3表 (修正申告用)  山林納税猶予税額の計算書
旧第8の3表 (修正申告書) 農地等納税猶予税額と株式等納税猶予税額の調整計算書
第8の4表 (修正申告用)  農地等納税猶予税額、株式等納税猶予税額及び山林納税猶予税額の調整計算書
第11・11の2表の付表2の1・2の2 (修正申告用)  小規模宅地等についての課税価格の計算明細
第15表 相続財産の種類別価額表
その他
更正の請求書次葉(*1)
相続財産明細書(*2)
取得財産・納税額一覧表(*2)
相続税額計算結果報告書(*2)
試算別延納税額計算書・簡易形式延納税額計算書(*2)
延納申請書
遺産分割協議書
相続税額計算結果比較表(*2)
種類別相続財産比較表(*2)
相続税額計算表(*2)
種類別相続財産価額表(*2)
*1 JDLオリジナルの様式です。
*2 JDLの設計・デザインによる帳表等の印刷物には「Japan Digital Laboratory」と印字されます。

「贈与税申告書」
申告書
贈与税の申告書[第一表]
住宅取得等資金の非課税の計算明細書[第一表の二]
相続時精算課税の計算明細書[第二表]
贈与税の修正申告書(別表)[第三表]
提出書類・添付書類
農地等の贈与税の納税猶予税額の計算書
株式等納税猶予税額の計算書(贈与税)
株式等納税猶予税額の計算書(贈与税)(別表)
住宅取得資金等の贈与の特例に係る贈与税額の計算明細書
相続時精算課税選択届出書
相続時精算課税に係る財産を贈与した旨の確認書
延納申請書
更正の請求書
更正の請求書(次葉・贈与税)
更正の請求書(次葉・贈与税−付表1)
更正の請求書(次葉・贈与税−付表2)
税務代理書面
・税務代理権限証書
・税理士法第33 条の2 第1項に規定する添付書面
・税理士法第33 条の2 第2項に規定する添付書面
更正の請求の参考資料(*)
(申告書に基づいたJDLオリジナル様式で、財産価額や納付税額の申告額・請求額等を印刷します)
更正額計算書[第一表]
更正額計算書(住宅取得等資金の非課税の計算明細書)[第一表の二]
更正額計算書(相続時精算課税の計算明細書)[第二表]
更正額計算書(別表)[第三表]
チェックシート
(国税庁の「贈与税の申告のしかた」をもとに、贈与税の申告に関する特例等を受けられるかをチェックできます)
贈与税の配偶者控除の特例のチェックシート
相続時精算課税を選択する場合のチェックシート
非課税制度、相続時精算課税選択の特例 及び 住宅資金特別控除の特例のチェックシート
住宅取得等資金の非課税制度 及び 相続時精算課税選択の特例のチェックシート
非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例(暦年課税)のチェックシート
特定同族株式等に係る相続時精算課税の特例及び特定同族株式等に係る相続時精算 課税の特別控除の特例のチェックシート
その他
受贈者一覧表(*)
JDLの設計・デザインによる帳表等の印刷物には、「Japan Digital Laboratory」と印字されます。


■データ連動
相続税納付計画のデータ連動

マイナンバー制度の対応には「マイナンバー管理」が必要です。各ソフトウェアのデータには個人番号を登録せず、「マイナンバー管理」に登録されたデータを参照して処理を行いますので、個人番号の入力・出力には「マイナンバー管理」が必要となります。
なお、ソフトウェアの対応時期は、それぞれのソフトウェアで異なります。

お申込み

税務代理書面を含みます。

記載の仕様・機能および料金は、改良のため予告なく変更することがあります。
また、画面・帳表の写真は開発中のものも含まれます。そのため、実際のデザインとは異なることがあります。


登録商標・商標につきましては、こちらの「商標について」をご覧ください。

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