使いやすさとコストパフォーマンスを追求した、法人税申告ソフトの決定版!

JDL IBEXクラウド組曲Major

法人税申告書

初期導入費用・バージョンアップ料は一切不要!
月額1,167円

「JDL IBEXクラウド組曲Major 法人税申告書」は、確定申告はもちろん、中間申告・修正申告・予定申告に対応し、法人税(国税)と地方税の申告書および別表が効率よく作成できます。必要最小限のデータ入力、安心の自動チェック機能、関連システムとのデータ連動など、充実の機能がなんと月額1,167円
バージョンアップ料も一切不要でお手持ちのパソコンですぐに利用できる、法人税申告ソフトの決定版です!

  • 月額1,167円・バージョンアップ料は一切不要!

  • JDL IBEXクラウド組曲Major 法人税申告書は、月額1,167円で利用できる圧倒的なロー コスト! 税制改正に伴うバージョンアップ料も不要!
    初期導入費用や入会金・登録料等も一切ありません!

    ※表示の価格は、年額料金を1ヶ月あたりの金額にした目安です。

    ※ご利用は年払いでのご契約「法人税申告書」 14,000円(年額)となります。

    ※別途、ご利用のPCにインストールライセンス(2,000円/台)が必要となります。

    ※表示価格には、消費税等は含まれておりません。

  • 月額1,167円・バージョンアップ料は一切不要
  • 必要最小限のデータ入力!

  • 必要となる別表だけを選択
    データ連動で効率よく申告書作成!

    不要な別表を表示させることなく入力作業が進められます。
    別表間の関連項目はデータが自動連動。転記漏れのミスもありません。
  • 別表選択画面

    ▲別表選択画面

  • 実務に即したスムーズな別表展開
    入力項目に応じたガイダンスを自動表示!

    別表五(二)から入力開始となる実務に即した別表展開で、スピーディに処理。
    注意事項や参照事項など、ガイダンスの自動表示により、正確なデータ入力が行えます。
  • 別表十五 入力ガイダンス表示画面

    ▲別表十五 入力ガイダンス表示画面

  • 別表四と別表五(ー)を同時表示
    関連項目を照合しながら並行入力!

    申告調整なども双方の金額を確認しながら処理が行えます。
    さらに、一方で入力した項目の複写や、別表五(ー)から別表四の関連項目への自動転記により、手際よく別表作成が行えます。
  • 別表四/別表五(ー)同時表示画面

    ▲別表四/別表五(ー)同時表示画面

  • 安心の自動チェック機能!

  • 入力項目をシステムが自動チェック
    正確な申告書作成をアシスト!

    データ入力後は、すべての別表をシステムが自動検算。数値の修正もスピーディに行えます。
    入力した金額の妥当性や未入力別表のチェック、電子申告を利用する際の文字数・桁数などのチェックも自動で行われます。
  • 税引き前当期利益を基に税額計算
    法人税額確定後の訂正もスムーズ!

    税引き前当期利益額を基に所得金額の計算が進められ、法人税額確定後の税引き後当期利益額の訂正もスムーズ。
    煩雑な別表四および別表五(一)への入力も手際よく行えます。
  • 出力帳表

  • 多様な申告書・付表の作成に対応。さらに、納付書に加え、納付税額一覧表や納付税額三期比較表などのJDL独自の資料も出力でき、顧問先への説明資料としてお役立ていただけます。※詳細につきましては、ホームページをご覧ください。
  • 出力帳表一覧はこちら
    • ※別表等の名称は平成29年度のものとなります。

      国税
      別表一(一) 各事業年度の所得に係る申告書
      別表一(一) 次葉 普通法人(特定の医療法人を除く。)、一般社団法人等及び人格のない社団等の分
      別表一(二) 各事業年度の所得に係る申告書
      別表一(二) 次葉 公益法人等(一般社団法人等を除く。)及び協同組合等の分
      別表一(三) 各事業年度の所得に係る申告書
      別表一(三) 次葉 特定の医療法人の分
        適用額明細書
      別表二 同族会社等の判定に関する明細書
      別表三(一) 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
      別表四
      /別表四(簡易様式)
      所得の金額の計算に関する明細書
      別表五(一) 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
      別表五(一)付表 種類資本金額の計算に関する明細書
      別表五(二) 租税公課の納付状況等に関する明細書
      別表六(一) 所得税額の控除に関する明細書
      別表六(二) 内国法人の外国税額の控除に関する明細書
      別表六(二の二) 当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
      別表六(三) 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書
      別表六(三)付表一 地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書
      別表六(四) 控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
      別表六(五) 利子等に係る控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等に関する明細書
      別表六(六) 試験研究費の総額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
      別表六(七) 中小企業者等の試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
      別表六(八) 特別試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
      別表六(九) 試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
      別表六(十) 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における平均売上金額、比較試験研究費の額及び基準試験研究費の額の計算に関する明細書
      別表六(十一) エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
      別表六(十二) 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
      別表六(十九) 特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
      別表六(十九)付表 基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書
      別表六(二十一) 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法 人税額の特別控除に関する明細書
      別表六(二十二) 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
      別表六(二十三) 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
      別表六(二十三)付表 雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書
      別表六(二十四) 生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
      別表六(二十七) 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
      別表六(二十七)付表 前期繰越分に係る調整前法人税額超過構成額に関する¥明細書
      別表七(一) 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書
        欠損金の繰戻しによる還付請求書
      別表七(二) 更生欠損金の損金算入及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金の損金算入に関する明細書
      別表七(三) 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金の損金算入及び解散の場合の欠損金の損金算入に関する明細書
      別表八(一) 受取配当等の益金不算入に関する明細書
      別紙八(二) 外国子会社から受ける配当等の益金不算入等に関する明細書
      別表十(五) 収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書
      別表十(六) 社会保険診療報酬に係る損金算入、農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得又は連結所得の特別控除及び特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書
      別表十一(一) 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
      別表十一(一の二) 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
      別表十一(二) 返品調整引当金の損金算入に関する明細書
      別表十三(一) 国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
      別表十三(二) 保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
      別表十四(二) 寄附金の損金算入に関する明細書
      別表十五 交際費等の損金算入に関する明細書
      別表十六(一) 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
      別表十六(二) 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
      別表十六(四) 旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による償却額の計算に関する明細書
      別表十六(六) 繰延資産の償却額の計算に関する明細書
      別表十六(七) 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
      別表十六(八) 一括償却資産の損金算入に関する明細書
      別表十六(九) 特別償却準備金の損金算入に関する明細書
      別表十六(十) 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書
      別表十八 法人税法第七十一条第一項の規定による予定申告書
      地方法人税法第十六条第一項の規定による予定申告書
      特別償却の付表(二) 中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
      特別償却の付表(十九) 医療用機器の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
      地方税
      第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
      第六号様式別表二の三 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
      ※道府県に申告する場合の様式です。
      第六号様式別表四の三 均等割額の計算に関する明細書
      ※東京都に申告する場合の様式です。
      第六号様式別表五 所得金額に関する計算書
      ※非課税所得等がある場合の様式です。
      医療法人等に係る所得金額の計算書
      ※東京都の計算書(所得配分方式)に準拠したJDLオリジナル様式です。
      第六号様式別表五の二 付加価値額及び資本金等の額の計算書
      第六号様式別表五の二の二 付加価値額に関する計算書
      第六号様式別表五の二の三 資本金等の額に関する計算書
      第六号様式別表五の二の四 特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書
      第六号様式別表五の三 報酬給与額に関する明細書

      *「役員または使用人に対する給与」に事業所情報を連動する場合は“事業所数/10+1”枚、手入力する場合は無制限に作成できます。

      第六号様式別表五の三の二 労働派遣等に関する明細書
      第六号様式別表五の四 純支払利子に関する明細書
      第六号様式別表五の五 純支払賃借料に関する明細書
      第六号様式別表五の六 雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書
      第六号様式別表五の七 平成28年改正法附則第5条の控除額に関する計算書
      第六号様式別表六 収入金額に関する計算書
      ※電気供給業・ガス供給業を行う法人用の計算書です。
      第六号様式別表九 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
      第六号様式別表十 更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書
      第六号様式別表十一 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書
      第六号様式別表十四 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書
      第七号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
      第七号の二様式(その1) 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1)
      第七号の二様式(その2) 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その2)
      ※東京都に申告する場合の様式です。
      第七号の二様式別表一 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
      第七号の二様式別表二 控除限度額の計算に関する明細書
      第十号様式 課税標準の分割に関する明細書
      ※道府県に申告する場合の様式です。
      第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書
      第二十号様式別表二の三 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
      ※市町村に申告する場合の様式です。
      第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書
      第二十号の四様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書
      第二十号の四様式別表一 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
      第二十号の四様式別表二 控除限度額の計算に関する明細書
      第二十二号の二様式 課税標準の分割に関する明細書
      ※市町村に申告する場合の様式です。
      その他の帳表
      納付税額一覧表(*1)
      道府県民税・事業税・地方法人特別税の内訳明細書(*1)
      市町村民税の内訳明細書(*1)
      納付税額三期比較表(*1)
      納付税額一覧表(予定申告)(*1)
      道府県民税・事業税・地方法人特別税の内訳明細書(予定申告)(*1)
      市町村民税の内訳明細書(予定申告)(*1)
      法人税納付書(*2)
      地方法人税納付書(*2)
      道府県民税・事業税・地方法人特別税納付書(*3)
      市町村民税納付書(*3)
      税務代理権限証書・添付書面
      *1 JDLの設計・デザインによる帳表等の印刷物には、「Japan Digital Laboratory」と印字されます。
      *2 転記用としてご利用ください。
      (3枚1組で切り離さずに提出する必要があり、用紙サイズ等の問題から要件を満たしておりません)
      *3 地方税法施行規則で定められた様式に準拠しています。事前に金融機関や県税事務所等に受理の確認をしてください。
  • 関連システムとのデータ連動!

  • 「適用額明細書」「税務代理書面」も手間なく作成!

    申告に際して必要となる「適用額明細書」「税務代理書面」も、申告書からのデータ連動で手間なく作成することができます。
  • 「減価償却」「電子申告」など関連システムとのデータ連動

    関連システムとのデータ連動もスムーズ。「減価償却」や「電子申告」、「財務」などと合わせてご活用いただくことで、トータルな業務効率化を実現します。

    *別途、関連システムのご契約が必要となります。

  • ニーズに応じた運用、充実のサポート!

  • 複数台のPCでソフトを共有利用!

    ご契約いただいた法人税申告書は、複数台のPCで共有利用することができます。事務所のPCで、ご自宅のPCで、フレキシブルに法人税申告書をご活用いただけます。

    ※別途、ご利用のPCにインストールライセンス(2,000円/台)が必要となります。

    ※同時利用は、ご契約いただいた法人税申告書の本数までとなります。

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  • 初めてのご利用でも安心の充実サポート!

    操作のポイントをわかりやすくご説明する「JDL Webセミナー」をはじめ、「インストールガイド」「操作マニュアル」「よくある質問集~Q&A」など、充実のサポートで初めての方も安心してご利用いただけます。
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  • 職員の知識や経験を共有化する 「グループナレッジベース」特許取得

    会計事務所の知識やノウハウを共有化する「グループナレッジベース」に対応。
    税理士やベテラン職員の処理事例を参照しながら処理を行うことができますので、経験の浅い職員であっても、とまどうことなく業務を進めることができます。

    ※「グループナレッジベース」のご利用には、所定のシステム環境が必要となります。

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