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16 種類の内訳書と事業概況説明書をスピーディに作成

勘定科目内訳書・事業概況説明書

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年額利用料金10,000円(税別)

無制限版40,000円(税別)

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豊富なガイダンスとデータ連動で効率良く作成「勘定科目内訳書」

「JDL IBEXクラウド組曲Major 勘定科目内訳書・事業概況説明書」は、16種類の内訳書をスピーディに作成できる「勘定科目内訳書」と煩雑な事業概況説明書を迅速に作成できる「事業概況説明書」が一つになったソフトウェアです。

製品特長

手書き感覚でスピーディに内訳書を作成

各内訳書に準じたイメージの入力画面に、手書き感覚でスムーズにデータを入力。16種類の勘定科目内訳書を税務署配布用紙同様の書式で作成できるほか、任意の科目を指定して、その内訳書を作成することもできます。

ガイダンス機能でスムーズにデータ入力

複数の内訳書で共通利用する金融機関名、得意先名、得意先住所などのデータは、入力処理中に随時登録することができます。登録したデータは、各内訳書の入力項目 に応じて自動でガイダンス表示されますので、そこからコードを選択するだけでスムーズに入力することができます。
売掛金の内訳書(上)/預貯金等の内訳書(下) 入力画面

▲売掛金の内訳書(上)/預貯金等の内訳書(下) 入力画面

関連システムからデータを連動しデータ入力を省力化

JDL財務システムからは預貯金等、受取手形、支払手形、売掛金、買掛金、人件費などを、減価償却システムからは「固定資産の内訳書」に土地、土地の上に存する権利、建物を、年末調整システムからは「源泉所得税預り金の内訳書」「役員報酬手当等の内訳書」に指定した期間の金額をそれぞれ連動することで、データ入力を大幅に省力化することができます。

電子申告もスムーズ

作成した各内訳書は、JDL 電子申告システムに連動して、法人税の添付書類としてスムーズに電子申告を行うことができます。

繰越処理で翌期以降の作業を効率化

得意先名称や所在地、固定資産や棚卸資産の内訳など、一度入力した項目は、翌期以降にそのまま繰り越すことができます。翌期以降は、金額などの変動データや新たに発生した明細を入力するだけで済みますので、毎年同じデータを入力する必要がなく効率的です。

煩雑な事業概況説明書を手際良く作成

事業概況説明書の作成にあたっては、事業内容や従業員、 売上高などの現況など、記載事項が多岐にわたり、法人の決算申告処理の煩雑さを助長する一因となっています。この事業概況説明書を、関連システムからのデータ連動によりスピーディに作成できます。

初めての方にも分かりやすいデータ入力画面

事業概況説明書イメージそのままの画面にて、手書き感覚でやさしくデータ入力が行えます。入力項目に応じてガイダンスが自動表示されますので、初めての方にもスムーズに処理が進められます。
事業概況データ入力画面

▲事業概況データ入力画面

関連システムからデータを連動、スムーズに電子申告

JDL 財務システムから主要科目、代表者に対する報酬等、 月別の売上高等を、年末調整システムから源泉徴収税額や人件費を連動し、手間なく事業概況説明書を作成できます。また、作成した事業概況説明書をJDL 電子申告システムに連動し、法人税の添付書類として電子申告することができますので、申告時に集中する業務負担をトー タルに軽減します。

出力帳表

  • 出力帳表一覧はこちら
    • 「勘定科目内訳書」

      預貯金等の内訳書
      受取手形の内訳書
      売掛金(未収入金)の内訳書
      仮払金(前渡金)の内訳書
      貸付金及び受取利息の内訳書
      棚卸資産の内訳書
      有価証券の内訳書
      固定資産の内訳書
      支払手形の内訳書
      買掛金(未払金・未払費用)の内訳書
      仮受金(前受金・預り金)の内訳書
      源泉所得税預り金の内訳
      借入金及び支払利子の内訳書
      土地の売上高等の内訳書
      売上高等の事業所別の内訳書
      役員給与等の内訳書
      人件費の内訳書
      地代家賃等の内訳書
      権利金等の期中支払の内訳書
      工業所有権等の使用料の内訳書
      雑益等の内訳書
      雑損失等の内訳書
      選択科目の内訳書*1
      マスター一覧表*2
      金融機関マスター一覧表
      相手先マスター一覧表
      地代家賃マスター一覧表

      *1 JDLオリジナル帳表です。任意の科目の内訳書を作成できます。国税庁指定の内訳書でないため、電子申告はできません。

      *2 JDLの設計・デザインによる帳表であり、JDLの設計・デザインによる帳表等の印刷物には、「Japan Digital Laboratory」と印字されます。

      「事業概況説明書」

      法人事業概況説明書
      法人事業概況説明書 *1
      参考資料《主要科目》*2*4
      参考資料《月別状況》*2*4
      会社事業概況書

      ※平成27年4月1日以後終了事業年度の「連結子法人」は対応していません。

      会社事業概況書
      参考資料《売上構成》*3*4

      *1 税務署配布のOCR紙に直接印刷できます。また、税務署配布のOCR紙に準拠したフォーマットで白紙に印刷できます。さらに、モノクロで印刷してもOCR処理が可能な「モノクロOCR帳票」の印刷もできます。事前に税務署に受理の確認をしてから提出してください。

      *2 主要科目・代表者に対する報酬等や月別の売上高等の状況について、会計ファイルや年調ファイルから連動した金額や勘定科目の範囲を印刷できます。

      *3 会計ファイルから連動した金額や勘定科目の範囲を印刷できます。

      *4 JDLの設計・デザインによる帳表であり、JDLの設計・デザインによる帳表等の印刷物には、「Japan Digital Laboratory」と印字されます。

関連システムとのデータ連動

「財務システム」「年末調整」など関連システムとのデータ連動で実務を大幅に効率化!

財務システム*や 年末調整*、電子申告*など、関連システムとのデータ連動もスムーズ。会計事務所専業 メーカー JDL だから実現できる、財務・税務一体のトータルな業務効率化を実現します。

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*別途、関連システム・ソフトウェアの申込みが必要となります。

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