実務思考・手順に則したシステム展開。
公益法人特有の会計実務を的確に処理。
最新の公益法人会計基準に準拠 2系列の入力処理方式に対応
JDLの「公益法人会計」は最新の会計基準に準拠し、2系列の入力方式に基づいて処理が行えます。｢資金収支元帳方式｣
資金取引を入力するだけで資金収支元帳と総勘定元帳のそれぞれに自動転記しますので、収支科目から正味財産科目への振替処理が必要なく、効率よく入力処理が行えます。
｢総勘定元帳方式｣
企業会計の処理に類似した方式で正味財産の増減および 資産・負債の増減が入力できますので、公益法人会計の実務になじみの薄い方でも、スムーズに処理が行えます。
会計データ入力をキーステーションにスムーズな処理を実現特許取得
データ入力画面をキーステーションに、入力からチェック、帳表作成まで、シームレスにシステムが展開。データ入力と同時に残高を自動更新しますので、最新の財務状況を反映した試算表、元帳、仕訳一覧などがワンタッチで表示でき、一連の処理が効率よくスムーズに行えます。
インボイスに関する入力や確認をサポート
免税事業者等からの仕入れに係る経過措置に対応。勘定科目の補助登録で、インボイスの「登録番号」「事業者区分（インボイス発行事業者/免税事業者等）」を登録することができ、登録時には、「登録番号」をもとに国税庁公表情報※が確認できます。
仕訳入力時は、補助に登録した「事業者区分」をもとに、適切な税区の入力をサポート。また、仕訳入力後には、補助に登録した「登録番号」をもとに、仕訳の税区に不整合がないかをチェックする「インボイスデータチェック」機能などを搭載。インボイス制度により煩雑化する仕訳入力の負担を軽減します。
※「国税庁公表情報」は、国税庁適格請求書発行事業者公表システムのWeb-API機能を利用して取得する情報です。なお、登録番号を利用した機能は、国税庁が保証するものではありません。
▲補助登録画面
99事業までの事業管理に対応
複数の公益事業や収益事業がある場合に、予算や残高が事業ごとに管理できる事業別管理に対応。各種の帳表や管理資料は事業ごとに集計できますので、事業ごとの状況把握も詳細に行えます。
▲事業名称登録画面
最大15回の補正予算入力に対応
当初予算の設定に加え、最大15回の補正予算（予備費使用・予算流用・補正予算）が入力できます。年度途中に事業計画の変更が生じた場合なども、柔軟かつ的確に予算管理が行えます。
▲事業予算入力画面
直接法・間接法でのキャッシュフロー計算に対応
大規模公益法人に義務付けられたキャッシュ・フロー計算について、直接法および間接法での計算に対応。キャッシュ・フロー項目名称と連動残高を収支計算書から連動することで、キャッシュ・フロー計算書が速やかに作成でき、資金の状況を的確に管理・把握することができます。
▲キャッシュ・フロー作成画面
効率よく処理が行えるJDL独自の多彩な機能
法人に合わせた科目編集に対応
法人の事業内容に合わせて、科目の追加や名称・科目コードの変更など、科目体系の編集が自在に行えますので、各法人に最適化した科目体系で会計処理が行えます。取引の入力を効率よく実現
借方・貸方に入力された科目から、「損益」および「収支」欄に対応する科目を自動入力※。一仕訳の入力で、貸借対照表・収支計算書・正味財産増減計算書が、整合性をもって効率よく作成いただけます。※対応する科目が複数ある場合は、ガイドウインドウから選択入力。
分散入力に対応
複数のPCから同時にデータ入力が行えます。取引量の多い法人や業務が集中する時期も、手分けして仕訳を入力でき、スピーディに処理することができます。※仮想サーバー運用の仮想WSのみ利用できます。
※ご利用には、別途、所定のシステム環境が必要となります。
各拠点で入力したデータを合併
事業拠点ごとに会計処理を行っている場合も、それぞれの事業・仕訳データを一つに合併することができますので、法人全体の財務内容の管理が手間なく行えます。チェック作業もスピーディ
「仕訳データチェック」「帳表間整合性チェック」 仕訳入力時の入力漏れなど、エラー箇所を網掛け表示する「仕訳データチェック」、収支計算書・正味財産増 減計算書・貸借対照表の整合性をチェックし、差異があればその金額を表示する「帳表間整合性チェック」など、充実のチェック機能により確認作業が効率よく的確に行えます。
▲帳表間整合性チェック画面
共通費の配賦処理も柔軟に対応
「公益法人会計」では、共通費の配賦に際し、配賦基準を事業ごとに登録することで、煩雑な経費の共通費配賦もスムーズに行えます。配賦の基準は従業員数や敷地面積などに基づいて登録でき、例えば、「減価償却費は施設の面積に応じて配賦する」「燃料費は、40%は従業員数に応じて、60%は施設の面積に応じて配賦する」といった設定にも、柔軟に対応します。
▲配賦基礎情報登録画面
財産目録の作成に対応
決算処理に際して資産と負債の内訳を入力することで、貸借対照表の内訳明細書となる財産目録を作成。公益法人会計基準に準拠した様式で、事業年度末現在の資産および負債について、貸借対照表科目、場所・物量、使用目的、金額等を詳細に明示し、公益目的保有財産の開示要請への対応をサポートします。決算書を始め、多彩な管理資料の作成に対応
収支計算書・正味財産増減計算書・財産目録などの決算書類を始め、試算表・総勘定元帳・収支予算書内訳表など、多彩な管理資料の作成に対応。収支計算書では、予算に対する執行率（または残存率）が印字できる他、正味財産増減計算書は前期比較形式・予算比較形式の2種類、貸借対照表は月次試算表形式・前期比較表形式・事業比較形式の3種類の帳表が作成できるなど、法人の収支を管理しやすい形式で出力することができます。様々な視点からの検証を加えた 独自資料の作成をサポート
決算書を始め、試算表や前期比較試算表、月次正味財産 増減計算書などの内容は、PDFおよびCSV形式、Excel形式※など、多様な形式で出力することができます。各法人でのニーズに応じて、様々な角度から財務内容を検証した分析資料や、特別な管理項目の管理資料など、法人独自の帳表なども、定型帳表をベースに手際よく作成することができます。※ご利用には、別途、「エクセル形式出力ライブラリー」が必要となります。