最新基準に則った会計実務を手際よく処理
JDLの「社会福祉法人会計」は、社会福祉事業の他、公益事業、収益事業の3つの事業を最新の社会福祉法人会計基準に則って処理できます。社会福祉法人特有の会計区分に対応し、事業区分、拠点区分、サービス区分など各区分による集計、日々の入力業務を効率化する多彩な機能により、社会福祉法人会計の処理に必要な帳表を手間なく作成することができます。また、会計基準に準拠した基本の科目体系をご用意していますので、すぐに入力に取り掛かることができ、初めてご利用する方にもスムーズに処理を進めることができます。会計データ入力をキーステーションにスムーズな処理を実現特許取得
データ入力画面をキーステーションに、入力からチェック、そして帳表作成まで、シームレスにシステムが展開。データ入力と同時に残高を自動更新しますので、最新の財務状況を反映した試算表、元帳、仕訳一覧などがワンタッチで表示でき、スムーズな処理が行えます。
資金収支元帳方式/総勘定元帳方式の2種類の仕訳入力方式に対応
2種類の入力方式に対応。「資金収支元帳方式」は、法人経理に適した資金収支計算書科目を使用して入力。一方、「総勘定元帳方式」は、会計事務所に適した事業活動計算書科目を使用して入力します。どちらも帳表は同じものが作成できますので、入力しやすい方式を選択できます。
スピーディな仕訳入力
1つの仕訳から3つの帳表へ転記仕訳入力の際して、［借方］［貸方］［損益/収支］欄に科目を入力することで資金収支計算書・事業活動計算書・貸借対照表のそれぞれに転記できます。また、［損益/収支］欄は、収支科目対応表であらかじめ設定した科目が自動表示※されますので、通常の仕訳と同様に［借方］［貸方］を入力するだけで的確な入力処理が行えます。
※対応する科目が複数ある場合は、ガイダンスウィンドウから選択入力。
テンキーのみでスピーディに仕訳入力
使用頻度の高い摘要を登録することにより、科目・補助・摘要をガイダンスから選択することができますので、テンキーのみで仕訳入力が行え、大量な仕訳もスピーディに処理することができます。
振替伝票形式の入力に対応
振替伝票のイメージと同様の入力画面で、複数の仕訳を含む取引や、事業間・部門間の振替仕訳を［借方］［貸方］それぞれに入力できますので、効率よく進めることができます。
分散入力に対応
複数のPCから同時にデータ入力が行えます。取引量の多い法人や業務が集中する時期も、手分けして仕訳を入力でき、スピーディに処理することができます。
複数のPCから同時にデータ入力が行えます。取引量の多い法人や業務が集中する時期も、手分けして仕訳を入力でき、スピーディに処理することができます。
※仮想サーバー運用の仮想WSのみ利用できます。
※ご利用には、別途、所定のシステム環境が必要となります。
インボイスに関する入力や確認をサポート
免税事業者等からの仕入れに係る経過措置に対応。勘定科目の補助登録で、インボイスの「登録番号」「事業者区分（インボイス発行事業者/免税事業者等）」を登録することができ、登録時には、「登録番号」をもとに国税庁公表情報※が確認できます。
仕訳入力時は、補助に登録した「事業者区分」をもとに、適切な税区の入力をサポート。また、仕訳入力後には、補助に登録した「登録番号」をもとに、仕訳の税区に不整合がないかをチェックする「インボイスデータチェック」機能などを搭載。インボイス制度により煩雑化する仕訳入力の負担を軽減します。
※「国税庁公表情報」は、国税庁適格請求書発行事業者公表システムのWeb-API機能を利用して取得する情報です。なお、登録番号を利用した機能は、国税庁が保証するものではありません。
▲補助登録画面
仕訳の整合性や金額を自動でチェック
入力したデータはエラーデータチェック機能により、ミスや漏れを防止することができます。科目や補助、消費税に関する項目のチェックや資金収支計算書・事業活動計算書・貸借対照表などの帳表間の整合性チェック、日別・月別での資金収支差額表示など、充実のチェック機能により、確認作業が効率よく的確に行えます。
▲帳表間整合性チェック画面
共通費の配賦処理も柔軟に対応
本部で一括して処理した共通費を、各拠点・各事業所へ条件を設定して配賦することができます。配賦条件は、科目金額などの実績値の他、従業員数や敷地面積などの固定値を指定でき、複数の条件を組み合わせた設定も柔軟に行えます。法人独自の事業区分も手間なく集計
会計基準に準拠した事業区分、拠点区分やサービス区分に加え、法人独自の区分の追加が行え、トータルで7階層までの区分集計に対応。詳細に事業運営の収支を把握することができます。
▲事業名称登録画面
最大15回の補正予算入力に対応
「社会福祉法人会計」は、事業ごとに当初予算・次年度予算の他、15回までの補正予算の作成に対応。予算案の修正には、予備費からの振り替え、科目間での予算流用や補正予算などが行え、事業単位や法人全体それぞれで確認・集計できますので、事業計画を綿密に行うことができます。各拠点で入力したデータを手間なく合併処理
各拠点ごとにデータ入力を行い、本部にて各拠点で入力した事業・仕訳データを合併できますので、スピーディに全拠点のデータが確認できます。「財務諸表等電子開示システム」に対応
入力したデータを基に資金収支明細書、事業活動明細書、貸借対照表や注記など、財務諸表等電子開示システムの財務諸表等入力シートに必要となるデータを手間なく取り込むことができます。減価償却費の計算を標準搭載
固定資産の減少を加味した価額を貸借対照表に表示するため、償却費の計算機能を標準搭載。減価償却仕訳と国庫補助金等取崩仕訳を会計ファイルに連動でき、手際よく処理できます。収益事業を営み申告が必要の際には、「減価償却＊」へ連動することで、償却資産申告書や法人税別表十六関連を作成することができます。決算書から管理資料まで多彩な帳表を作成
社会福祉法人会計に準拠した資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表や財産目録などの決算書類の作成に対応。各種内訳表はA4縦・横型の指定ができる他、エクセル形式※や電子帳表 (PDF) などの出力にも対応していますので、決算書から法人の実情に合わせた独自の管理資料など、多彩な帳表を作成することができます。※ご利用には、別途、「エクセル形式出力ライブラリー」が必要となります。