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消費税申告書の作成・管理をスムーズに実現

消費税申告書

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年額利用料金9,000円(税別)

無制限版36,000円(税別)

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消費税申告書の作成からシミュレーション、届出書の管理までをトータルにサポート。

「JDL IBEXクラウド組曲Major 消費税申告書」は、確定・中間・修正の消費税申告書と付表、「消費税課税事業者届出書」等の届出書を作成できます。

製品特長

法人・個人の消費税関連業務を トータルに管理

一般課税・簡易課税の課税方式、全額控除方式・個別対応方式・一括比例配分方式の仕入控除税額の計算、税込・税抜の経理処理方式に対応し、確定・中間・修正申告が作成できます。また。期間短縮特例の適用や納付消費税額のシミュレーションが行えるほか、消費税関連の届出書や納付書の作成・管理が行え、法人・個人の消費税関連業務をトータルに管理することができます。
消費税申告書 入力画面

▲消費税申告書 入力画面

効率よく処理が行えるJDL独自の多彩な機能

JDL財務システムとのデータを連動でスピーディに処理

JDL財務システムとのデータ連携により、基礎情報や入力した仕訳データを手間なく連動。仕訳に入力した課区・ 税区を基に消費税の計算ができ、スピーディに申告書を作成することができます。

連動した仕訳データや電子申告に必要となるデータを自動チェック

仕訳データを連動した際には、「課区」「税区」などの入力漏れやミスを自動でチェック。また、電子申告用データのチェックも自動で行われますので、的確な処理が行えます。

異なる課税方式の納付税額を自動計算

JDL財務システムからデータを連動して作成した申告書は、現在選択している課税方式に加え、一般・簡易課税の各方式の納付税額が自動で計算されます。計算結果は「消費税一覧表」で確認できますので、課税方式の選定判断に活用することができます。
消費税一覧表の表示画面

▲消費税一覧表の表示画面

「法人申告統合システム」によりシステム間の処理もスムーズ
統合メニュー機能により、財務システムから連動する際にも、財務システムを一旦終了する必要がなく 消費税申告書を作成することができます。ワンタッチで手間なく切り替えが行えますので、スムーズな 処理が行えます。

納付消費税額をシミュレーション

当期を基準に前々期から来々期までの全 5期分のシミュレーションができます。それぞれ各期の申告方式を比較して、課税・免税の判定や簡易課税選択の可否の判定など、最適な申告方式を検討することができます。

届出書を的確に管理

届出書の管理機能により、消費税課税事業者届出書などの6種類の届出書を手間なく作成することができます。また、届出書の提出時期や継続状況などを一目で色別に確認できますので、来期以降の提出予定を時系列で把握することができます。

多様な計算帳表・管理資料を作成

申告書・付表・届出書の他、消費税科目明細書や消費税申告方式検討書などの管理資料も作成でき、顧問先への説明資料としてお役立ていただけます。

出力帳表・主な仕様

  • 出力帳表一覧・主な仕様はこちら
    • ※名称は令和2年度のものとなります。

      出力帳表

      提出書類(申告書・付表)
      第一表 消費税及び地方消費税の申告書(一般用)*1*2
      第一表 消費税及び地方消費税の申告書(簡易課税用)*1*2
      第二表 課税標準額等の内訳書*1
      付表1-1 税率別消費税額計算表 兼 地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕[一般]
      付表1-2 税率別消費税額計算表 兼 地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕[一般]
      付表1-3 税率別消費税額計算表 兼 地方消費税の課税標準となる消費税額計算表[一般]
      付表2-1 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕[一般]
      付表2-2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕[一般]
      付表2-3 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表[一般]
      付表4-1 税率別消費税額計算表 兼 地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕[簡易]
      付表4-2 税率別消費税額計算表 兼 地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕[簡易]
      付表4-3 税率別消費税額計算表 兼 地方消費税の課税標準となる消費税額計算表[簡易]
      付表5-1 控除対象仕入税額の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕[簡易]
      付表5-2 控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕[簡易]
      付表5-3 控除対象仕入税額等の計算表[簡易]
      付表6 死亡した事業者の消費税及び地方消費税の確定申告明細書
      課税資産の譲渡等の対価の額の計算表〔軽減売上割合(10営業日)を使用する課税期間用〕[売上区分用]
      課税資産の譲渡等の対価の額の計算表〔小売等軽減仕入割合を使用する課税期間用〕[売上区分用]
      課税仕入れ等の税額の計算表〔小売等軽減売上割合を使用する課税期間用〕[仕入区分用]
      消費税の還付申告に関する明細書(法人)*2
      消費税の還付申告に関する明細書(個人)*2
      第26号様式 消費税及び地方消費税の中間申告書
      届出書
      消費税課税事業者選択届出書
      消費税課税事業者選択不適用届出書
      消費税課税事業者届出書[基準期間用/特定期間用]
      消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書
      消費税簡易課税制度選択届出書
      消費税簡易課税制度選択不適用届出書
      計算帳表*3
      課税区分別整理表
      消費税科目明細書
      (本体価額や消費税額の科目ごとの集計を確認できます)
      消費税一覧表(消費税計算明細書)
      (消費税額の試算結果を一覧で確認でき、申告書の計算明細としても使用できます)
      簡易課税の計算書
      (簡易課税における仕入控除税額の試算結果を一覧で確認できます)
      税務署長承認割合による計算明細書(社会福祉法人・学校法人・公益法人以外)
      (課税売上割合に準ずる割合(税務署長承認割合)を事業の種類や費用の種類ごとに適用する場合に、各割合における計算の明細を確認できます)
      特定収入に係る控除消費税額計算書(社会福祉法人・学校法人・公益法人)
      (特定収入に係る控除消費税額を確認できます)
      管理資料*3
       消費税届出書管理表(前4期~来々期の届出書の提出履歴・予定を管理できます)
       消費税額シミュレーション情報
       消費税申告方式検討書
      (提出済み届出書の状況や前々期から来々期までの納付税額、その結果採用できる申告方式を一覧で確認できます)
      チェック一覧
      (各申告方式を採用するにあたっての適用基準、留意事項、必要な届出書を確認できます)
      その他の帳表
      納付書*4
      申告書一覧表
      税務代理書面
      税務代理権限証書
      税理士法第33条の2 第1項に規定する添付書面
      税理士法第33条の2 第2項に規定する添付書面

      *1 税務署配布のOCR紙に直接印刷できます。また、税務署配布のOCR用紙に準拠した様式(OCR準拠様式)で、白紙に印刷できます。モノクロで印刷すると、税務署でOCR処理できる様式(モノクロOCR帳票)になります。提出する場合は、事前に所轄税務署に受理をご確認ください。
      ◆OCR準拠様式で印刷できるのは、以下の課税期間のデータです。
      [法人申告] 令和3年3月31日終了課税期間分まで
      [個人申告] 令和3年11月30日終了課税期間分まで
      OCR準拠の個人の消費税申告書印刷用に、サプライ品として「確定申告用A4単票(4穴)」(1箱500枚)をご用意しております。

      *2 「基本情報」の[法人個人区分]に応じて、法人用または個人事業者用で出力されます。

      *3 JDLの設計・デザインによる帳表等の印刷物には、「Japan Digital Laboratory」と印字されます。

      *4 転記用としてご利用ください。(納付書は3枚1組で切り離さずに提出する必要があり、用紙サイズ等の問題から要件を満たしておりません)


      主な仕様

      処理件数
      登録ファイル数 無制限
      ファイルごとに処理できるデータ数
        申告書データ
      当期分
        確定、中間(仮決算)、修正、準確定 あわせて16件*1
        中間(第26号様式)11件
      前期分、前々期分、当期前3年分、当期前4年分*2
      届出書データ
      届出書管理表
      各届出書1件/1ファイル
      シミュレーションデータ 5期分/1ファイル
      納付書 1枚/1申告書データ*3

      *1 試算用申告データを含めます。提出用申告データは、申告種類種類と対象期間が同じデータを複数登録することはできません。
      ◆ご利用の環境によっては、試算用申告データの登録に対応していません。

      *2 過年度の申告書の金額を参考表示するためのデータです。これをもとに修正申告などを行うことはできません。

      *3 試算用申告データでは作成できません。


      消費税計算方式・経理処理方式について
        一般(原則)課税 簡易課税※2
      課税売上高※1が5億円以下かつ課税売上割合※2が95%以上 課税売上高※1が5億円、
      または課税売上割合が95%未満
      全額控除方式 個別対応方式 比例配分方式
      税抜処理
      税込処理
      税抜・税込
      併用処理
      期末一括
      税抜処理
      (備考) 簡易課税との有利・不利の判定も試算できます。 課税売上割合による計算および税務署長承認の割合による計算もできます。 個別対応方式との有利・不利の判定も試算できます。 仕入も課税区分を管理すれば、一般(原則)課税との有利・不利の判定も試算できます。

      *1 課税期間が1年に満たない場合は、課税売上高を書きの計算式で年換算して判定します。
      {課税売上高/課税期間の月数}(1円未満切り捨て)×12

      *2 特定課税仕入は除きます。


      端数処理
      1円未満は切り捨てとなります。

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*別途、関連システム・ソフトウェアの申込みが必要となります。

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※ マイナンバー制度の対応には「マイナンバー管理」が必要です。各ソフトウェアのデータには個人番号を登録せず、「マイナンバー管理」に登録されたデータを参照して処理を行いますので、個人番号の入力・出力には「マイナンバー管理」が必要となります。

※ 税務代理書面を含みます。