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多様な資産の処理に対応し、最新税法に基づく償却計算を自動的に実行

減価償却

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年額利用料金13,000円(税別)

無制限版52,000円(税別)

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有形・無形固定資産を始め、繰延・リース・レンタル資産などの管理に幅広く対応。

「JDL IBEXクラウド組曲Major 減価償却」は、有形・無形固定資産をはじめ、繰延資産や売買・賃借リース資産、レンタル資産の管理にも対応し、取得価額や耐用年数などの基礎データを入力するだけで、税法に基づいた減価償却計算を自動的に行います。
また、次期以降に取得または除却する予定の固定資産・繰延資産のデータを入力すると、償却予定表印刷で当期を含めて15年先までの償却予定額のシミュレーションが行えます。

製品特長

多岐にわたる資産をトータルに管理 多様な管理資料・申告書の作成に対応

有形・無形固定資産を始め、繰延資産や売買・賃借リース資産・レンタル資産などの減価償却計算、特別償却、少額減価償却、資本的支出、減損処理、一部除却などの処理に幅広く対応。取得価額や耐用年数を入力するだけで税法に基づく減価償却計算を自動的に行います。また、固定資産台帳や減価償却費明細書、償却資産申告書、種類別明細書、特別償却の付表の作成に加え、15年先までの償却予定額のシミュレーションが行えるなど、多様な管理資料や申告書の作成に対応し、資産管理の実務をトータルに効率化します。
資産データ作成画面

▲資産データ作成画面

効率よく処理が行えるJDL独自の多彩な機能

申告書だけでなく、特別償却の付表の作成に対応

入力した資産データの内容が事業年度に応じた付表に自動設定されるため、再入力の手間なく、簡単に付表が作成できます。また、ガイダンスから区分番号を選択することで別表十六の適用条項に連動され、面倒な付表の作成もスムーズに処理することができます。

税法に基づく償却計算に加え、
任意の方法による償却計算にも対応

償却方法や決算年月日の変更、事業年度が1年に満たない場合の処理などもフレキシブルに行えます。また、税法に基づく基本的な償却計算とは別に、任意償却による償却計算にも対応。償却費計上の翌期繰り延べなど、企業の方針に則した償却計算にも柔軟に対応します。
特別償却の付表入力画面

▲特別償却の付表入力画面

資産移動に伴う分割処理もスムーズ

資産は、1社あたり50,000件の登録に対応。資産移動に伴う分割処理では、分割後の資産の期首簿価などが自動計算されますので、一部だけ除却する処理もスムーズに行えます。また、移動した役所の履歴を固定資産管理カードに記録しますので、資産移動の管理も正確に行えます。

役所移動の処理も手間なく実行

事業所の移転などに伴う資産移動があった場合には、役所ごとに登録された資産データを一括して変更できますので、簡単に処理することができます。また、移動した役所の履歴を固定資産管理カードに記録できますので、資産移動の管理も正確に行えます。

多様な管理資料・申告書類を作成

固定資産台帳などの管理資料を始め、申告書や付表など、多様な帳表・申告書類の作成に対応。資産管理の実務が的確に行えます。

償却仕訳を財務システムに連動

財務システムを併用することで、資産データの償却額を償却仕訳として連動することができます。データの連動は、「月ごとに連動」もしくは「期末に一括して連動」が選択でき、会計処理の実務も併せて効率化することができます。

法人税別表十六関連の帳表を作成

入力した資産データを基に法人税の申告に必要となる別表十六関連の帳表を作成することができます。作成した法人税別表十六関連のデータは、法人税申告書システムに手間なく連動できますので、データの再入力を省き、効率よく申告書処理が行えます。

複数拠点を有する事務所の資産データを、即座に合併

「減価償却」は、部門ごとの資産管理にも対応します。また、本店と支店で、それぞれ個別に資産データを管理している場合も簡単に合併することができますので、拠点ごとに管理する資産データはそのままに、全社の資産台帳や償却資産申告書を効率よく作成できます。

資産データをCSVデータに出力、独自資料の作成をサポート

固定資産台帳や減価償却費明細などの資産データのCSV出力にも対応。独自の管理資料作成をサポートします。

出力帳表

  • 出力帳表一覧はこちら
    • 償却資産申告
      償却資産申告書(償却資産課税台帳)
      種類別明細書(増加資産・全資産用)
      種類別明細書(減少資産用)
      法人税
      別表十六(一)【定額法】
      別表十六(二)【定率法】
      別表十六(四)【リース期間定額法】
      別表十六(六)【繰延資産】
      別表十六(七)【少額資産特例】
      別表十六(八)【一括償却資産】*1
      特別償却の付表
      管理資料(固定資産台帳、明細書、合計表など)
      固定資産台帳(簡易版)
      固定資産台帳(明細版)
      減価償却費明細書(個人版)*2
      減価償却費合計表
      当期増加資産リスト
      当期減少資産リスト
      繰延資産明細書
      一括償却資産台帳(決算調整)
      一括償却資産台帳(申告調整)
      損金経理額合計表(決算調整)
      損金認容額合計表(申告調整)
      少額減価償却資産明細書
      減損資産明細書(固定資産)
      減損資産明細書(繰延資産)
      資産除去債務明細書
      リース資産明細書*3
      レンタル資産明細書
      固定資産データ一覧表
      繰延資産データ一覧表
      リース資産等データ一覧表*3
      増減予定資産データ一覧表
      固定資産管理カード
      固定資産管理カード
      固定資産管理ラベルシール
      固定資産管理ラベルシール
      シミュレーション資料
      償却予定表(当期・次期)
      償却予定表(5期)
      償却予定表(10期)
      償却予定表(15期)
      増加予定資産リスト
      減少予定資産リスト
      参考資料
      資産科目一覧表
      会社情報明細表
      会社情報一覧表
      耐用年数変更一覧表
      償却方法一括変更一覧表
      部門名リスト
      固定資産科目合計一覧表
      連動科目一覧表
      償却額合計・償却仕訳表

      ※ JDLの設計・デザインによる帳表等の印刷物には、「Japan Digital Laboratory」と印字されます。

      *1 2枚まで作成できます。

      *2 「会社登録」の[法人区分]を"個人"とした場合に印刷できます。青色申告書の添付資料としてご利用いただけます。

      *3 「賃借リース資産等」で入力した資産を印刷します。「固定資産・売買リース資産」で入力したリース資産は、「固定資産台帳」や「固定資産データ一覧表」で印刷します。

関連システムとのデータ連動

「法人税申告書」「電子申告」など関連システムとのデータ連動で実務を大幅に効率化!

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会計事務所専業メーカー JDL だから実現できる、財務・税務のトータルな業務効率化を実現します。

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*別途、関連システム・ソフトウェアの申込みが必要となります。

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※マイナンバー制度の対応には「マイナンバー管理」が必要です。各ソフトウェアのデータには個人番号を登録せず、「マイナンバー管理」に登録されたデータを参照して処理を行いますので、個人番号の入力・出力には「マイナンバー管理」が必要となります。

※県・市町村マスターを含みます。


※記載の仕様・機能および料金は、改良のため予告なく変更することがあります。また、画面・帳表の写真は開発中のものも含まれます。そのため、実際のデザインとは異なることがあります。