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過年度データの管理にも対応する会計事務所必携ツール

法人税申告書

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年額利用料金14,000円(税別)

無制限版56,000円(税別)

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多様な法人の処理に対応し、 国税・地方税の申告書および別表を効率よく作成。
「JDL IBEXクラウド組曲Major 法人税申告書」は、普通法人から公益法人や協同組合など、多様な法人の申告処理に対応。青色・白色の確定申告はもちろん、中間・予定・修正申告にも対応し、修正申告では過去7年分の税制に対応したシステムとデータを保持することができますので、過年度のソフトウェアをインストールする手間なく処理が行えます。

製品特長

公益法人や協同組合など多様な法人の申告処理に対応

普通法人から公益法人や協同組合など、多様な法人の申告処理に対応。青色・白色の確定申告はもちろん、中間・予定・修正申告や四半期決算にも対応し、修正申告では過去7年分の税制に対応したシステムとデータを保持することができ、過年度の処理も手間なく行えます。

外国法人の申告書、地方税の明細書の作成に対応
別表一の三 「各事業年度の所得に係る申告書 - 外国法人の分」、外国法人の地方税の明細書の作成にも対応しています。

別表五(二)入力画面

▲別表五(二)入力画面

効率よく処理が行えるJDL独自の多彩な機能

申告に必要となる別表を予め選択

不要な別表を表示させることなく、効率よく入力作業を進めることができます。また、別表間の関連項目はデータが自動的に連動されますので、転記の漏れもなく、必要最小限の入力で申告書が作成できます。

実務の流れに則した別表展開・入力ガイダンス自動表示

別表五(二)から入力を開始する実務に即した別表展開でスピーディに処理。また、注意事項や参照事項などを、適宜ガイダンス表示し、正確なデータ入力が行えます。

税引き前当期利益を基に税額計算、確定後の訂正もスムーズ

税引き前当期利益額を基に所得金額の計算が進められ、法人税額確定後の税引き後当期利益額の訂正もスムーズに実現。煩雑な別表四および別表五(一)への入力も手際よく行えます。
効率よく処理が行えるJDL独自の多彩な機能

申告別表四と別表五(一)を同時表示し関連項目を照合しながら入力

相互に関連する別表四と別表五(一)を同時表示。一方で入力した項目の複写や、別表五(一)から別表四の関連項目への自動転記などにより、面倒な申告調整も双方の項目の金額を確認しながら手際よく処理を進めることができます。
別表四と別表五(一)の同時表示画面

▲別表四と別表五(一)の同時表示画面

「適用額明細書」「税務代理権限証書」を手間なく作成

申告に際して必要となる「適用額明細書」や「税務代理権限証書」も、申告書からのデータ連動で手間なく作成することができます。申告書の作成だけでなく、付随する業務までトータルな効率化が図れます。

入力項目をシステムが自動チェックし正確な申告書作成をアシスト

データ入力後は、すべての別表をシステムが自動検算。入力した金額の妥当性や未入力別表のチェック、電子申告を利用する際の文字数・桁数などのチェックなども自動で行われ、修正もスピーディに行えます。

納付書や様々な独自資料を作成

申告書・付表の他、納付書、納付税額一覧表や納付税額三期比較表などのJDL独自の資料も作成でき、顧問先への説明資料としてお役立ていただけます。

出力帳表

  • 出力帳表一覧はこちら
    • ※別表等の名称は令和2年度のものとなります。

      国税
      別表一
      別表一次葉
      各事業年度の所得に係る申告書-内国法人の分OCR
      別表一の三
      別表一の三次葉
      各事業年度の所得に係る申告書-外国法人の分
        適用額明細書OCR
      別表二 同族会社等の判定に関する明細書
      別表三(一) 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
      別表三(一)付表 特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書
      別表四
      別表四(簡易様式)
      所得の金額の計算に関する明細書
      別表五(一) 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
      別表五(一)付表 種類資本金額の計算に関する明細書
      別表五(二) 租税公課の納付状況等に関する明細書
      別表六(一) 所得税額の控除に関する明細書
      外国税額控除関連
        別表六(二) 内国法人の外国税額の控除に関する明細書
      別表六(二の二) 当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
      別表六(三) 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書
      別表六(三)付表一 地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書
      別表六(四) 控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
      別表六(五) 利子等に係る控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等に関する明細書
      法人税額特別控除関連
        別表六(六) 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
      別表六(六)付表 前期繰越分に係る当期税額控除可能額及び調整前法人税額超過構成額に関する明細書
      別表六(七) 特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書
      別表六(八) 試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
      別表六(九) 中小企業者等の試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
      別表六(十) 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における比較試験研究費の額及び平均売上金額の計算に関する明細書
      別表六(十一) 特別試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
      別表六(十二) エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
      別表六(十三) 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
      別表六(十四) 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
      別表六(二十) 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
      別表六(二十)付表 基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書
      別表六(二十二) 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
      別表六(二十三) 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
      別表六(二十四) 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
      別表六(二十五) 中小企業者等が給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
      別表六(二十六) 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除における雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書
      欠損金関連
        別表七(一) 欠損金又は災害損失金の損金算入等に関する明細書
        欠損金の繰戻しによる還付請求書
      別表七(二) 更生欠損金の損金算入及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金の損金算入に関する明細書
      別表七(三) 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金の損金算入及び解散の場合の欠損金の損金算入に関する明細書
      災害措置関連
          災害損失の繰戻しによる還付請求書
        災害損失欠損金額に関する明細書
        災害により生じた損失の額に関する明細書
        災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書
        災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書
      別表八(一) 受取配当等の益金不算入に関する明細書
      別紙八(二) 外国子会社から受ける配当等の益金不算入等に関する明細書
      別表十(五) 収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書
      別表十(七) 社会保険診療報酬に係る損金算入、農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得又は連結所得の特別控除及び特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書
      引当金関連
        別表十一(一) 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
      別表十一(一の二) 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
      別表十一(二) 返品調整引当金の損金算入に関する明細書
      圧縮記帳関連
        別表十三(一) 国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
      別表十三(二) 保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
      別表十四(二) 寄附金の損金算入に関する明細書
      別表十五 交際費等の損金算入に関する明細書
      別表十六関連
        別表十六(一) 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
      別表十六(二) 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
      別表十六(四) 旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による償却額の計算に関する明細書
      別表十六(六) 繰延資産の償却額の計算に関する明細書
      別表十六(七) 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
      別表十六(八) 一括償却資産の損金算入に関する明細書
      別表十六(九) 特別償却準備金の損金算入に関する明細書
      別表十六(十) 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書
      別表十八 法人税法第七十一条第一項の規定による予定申告書
      地方法人税法第十六条第一項の規定による予定申告書
      別表十八の三 法人税法第百四十四条の三第一項又は第二項の規定による予定申告書
      地方法人税法第十六条第一項の規定による予定申告書
      特別償却の付表関連
        特別償却の付表(二) 中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
      特別償却の付表(二十) 医療用機器等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表

      OCRの記載がある帳表は、税務署配布のOCR紙へ直接印刷できます。


      地方税
      第六号様式 道府県民税・事業税・特別法人事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書OCR
      第六号様式(その2) 道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書
      第六号様式別表一の二 外国法人の法人税割額に関する計算書(都道府県用)
      第六号様式別表二の三 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書(都道府県用)
      第六号様式別表四の三 均等割額の計算に関する明細書(東京都用)
      第六号様式別表五 所得金額に関する計算書
      ※非課税所得等がある場合の様式です。
      医療法人等に係る所得金額の計算書
      ※東京都の計算書(所得配分方式)に準拠したJDLオリジナル様式です。
      外形標準課税関連
        第六号様式別表五の二 付加価値額及び資本金等の額の計算書OCR
      第六号様式別表五の二の二 付加価値額に関する計算書OCR
      第六号様式別表五の二の三 資本金等の額に関する計算書OCR
      第六号様式別表五の二の四 特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書
      第六号様式別表五の三 報酬給与額に関する明細書OCR

      *「役員または使用人に対する給与」に事業所情報を連動する場合は“事業所数/10+1”枚、手入力する場合は無制限に作成できます。

      第六号様式別表五の三の二 労働者派遣等に関する明細書
      第六号様式別表五の四 純支払利子に関する明細書OCR
      第六号様式別表五の五 純支払賃借料に関する明細書OCR
      第六号様式別表五の六の二 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の付加価値額の控除に関する明細書
      第六号様式別表六 収入金額に関する計算書
      欠損金関連
        第六号様式別表九 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
      第六号様式別表十 更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書
      第六号様式別表十一 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書
      第六号様式別表十四 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書
      第六号の三様式 道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書OCR
      第六号の三様式(その2)
      第六号の三様式(その2)次葉
      道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書
      外国税額控除(県)関連
        第七号の二様式(その1) 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1)(道府県用)
      第七号の二様式(その2) 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その2)(東京都用)
      第七号の二様式別表一 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書(都道府県用)
      第七号の二様式別表二 控除限度額の計算に関する明細書(都道府県用)
      第十号様式 課税標準の分割に関する明細書(都道府県用)
      第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書
      第二十号様式別表一の二 外国法人の法人税割額に関する計算書(市町村用)
      第二十号様式別表二の三 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書(市町村用)
      第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書
      外国税額控除(市)関連
        第二十号の四様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(市町村用)
      第二十号の四様式別表一 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書(市町村用)
      第二十号の四様式別表二 控除限度額の計算に関する明細書(市町村用)
      第二十二号の二様式 課税標準の分割に関する明細書(市町村用)

      OCRの記載がある帳表は、東京都提出分のみ、都税事務所配布のOCR紙へ直接印刷できます。


      その他の帳表
      納付税額(*1)
        納付税額一覧表
      道府県民税・事業税・特別法人事業税(地方法人特別税)の内訳明細書
      市町村民税の内訳明細書
      納付税額三期比較表
      納付税額一覧表(予定申告)
      道府県民税・事業税・特別法人事業税(地方法人特別税)の内訳明細書(予定申告)
      市町村民税の内訳明細書(予定申告)
      四半期決算対応税額一覧表
      納付書
        法人税納付書(*2)
      地方法人税納付書(*2)
      道府県民税・事業税・特別法人事業税・地方法人特別税納付書(*3)
      市町村民税納付書(*3)
      適用税率一覧表(*1)
        道府県民税・事業税・特別法人事業税(地方法人特別税)の適用税率一覧表
      市町村民税の適用税率一覧表
      既納付額一覧表(*1)
        道府県民税の既納付額一覧表
      事業税・特別法人事業税(地方法人特別税)の既納付額一覧表
      市町村民税の既納付額一覧表
      見込納付額一覧表(*1)
        道府県民税・事業税・特別法人事業税(地方法人特別税)の見込納付額一覧表
      市町村民税の見込納付額一覧表
      税務代理権限証書・添付書面

      *1 JDLの設計・デザインによる帳表等の印刷物には、「Japan Digital Laboratory」と印字されます。

      *2 国税専用用紙(納付書/領収済通知書/領収証書)の転記用としてご利用ください。(国税庁の指導より、転記してご利用いただくことになっています。3枚1組で切り離さずに提出する必要があり、普通紙では用紙サイズ等の要件を満たしておりません)

      *3 地方税法施行規則で定められた様式に準拠しています。事前に金融機関や県税事務所等に受理の確認をしてください。

関連システムとのデータ連動

「減価償却」「電子申告」など関連システムとのデータ連動で実務を大幅に効率化!

減価償却* や 電子申告*、財務システム* など、関連システムとのデータ連動もスムーズ。会計事務所専業メーカー JDL だから実現できる、財務・税務のトータルな業務効率化を実現します。

関連システムとのデータ連動

*別途、関連システム・ソフトウェアの申込みが必要となります。

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※税務代理書面、県・市町村マスターを含みます。


※記載の仕様・機能および料金は、改良のため予告なく変更することがあります。また、画面・帳表の写真は開発中のものも含まれます。そのため、実際のデザインとは異なることがあります。