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相続財産の評価明細書をスピーディに作成

財産評価

年額利用料金25,000円(税別)

無制限版100,000円(税別)

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「JDL IBEXクラウド組曲Major 財産評価」は、土地および土地の上に存する権利、有価証券、定期金、定期預貯金、立木など、相続税や贈与税の算出基準となる各種財産の評価額計算に対応し、全国統一様式に準拠した評価明細書を作成することができます。
評価明細書イメージそのままの画面と最小限の入力項目、そして項目ごとに適宜自動表示される入力ガイダンスにより、多様な財産の評価額計算を、正確かつスピーディに行うことができます。作成した財産データは、『相続税申告書』に連動できますので、申告書の作成もトータルに効率化することができます。

「相続税・贈与税申告書」「財産評価」の利用料金改定のお知らせ

2021年4月1日に「相続税・贈与税申告書」「財産評価」の利用料金を改定いたしました。
詳細は「JDL IBEXクラウド組曲Major 「相続税・贈与税申告書」「財産評価」の利用料金改定のお知らせ」をご覧ください。

製品特長

  • 多様な財産の評価計算に対応し、各種評価明細書をスピーディに作成!
  • 多彩な入力ガイダンスにより、直感的かつスムーズにデータを入力!
  • 相続税・贈与税申告書へのデータ連動で、申告書作成も効率化!
月額1,167円・バージョンアップ料は一切不要

▲土地及び土地の上に存する権利の評価明細書入力画面

出力帳表

  • 出力帳表一覧はこちら
    • 評価明細書
        土地及び土地の上に存する権利の評価明細書(第1表)(*1)
      土地及び土地の上に存する権利の評価明細書(第2表)(*1)
      不整形地等補正率の計算明細書(*3)
      土地及び土地の上に存する権利の補足計算明細書(*3)
      定期借地権等の評価明細書
      市街地農地等の評価明細書
      市街地農地等の評価の基とした宅地の評価明細書(*1)(*3)
      市街地農地等の評価の基とした宅地の評価明細書(続)(*1)(*3)
      市街地農地等の補足計算明細書(*3)
      その他土地等(倍率方式)の評価明細書(*3)
      上場株式の評価明細書
      取引相場のない株式の評価明細書(*2)
      ・第1表の1 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書
      ・第1表の2 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書(続)
      ・第2表 特定の評価会社の判定明細書
      ・第3表 一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書
      ・第4表 類似業種比準価額等の計算明細書
      ・第5表 1株当たりの純資産価額(相続税評価額)の計算明細書
      ・第6表 特定の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書
      ・第7表 株式等保有特定会社の株式の価額の計算明細書
      ・第8表 株式等保有特定会社の株式の価額の計算明細書(続)
      ・計算結果確認表(*3)
      ・調整計算に基づく評価額の算定根拠(*3)
      登録銘柄及び店頭管理銘柄の評価明細書
      国税局長の指定する株式の評価明細書
      気配相場のある株式の評価明細書
      その他有価証券の評価明細書(*3)
      家屋の評価明細書(*3)
      定期金に関する権利の評価明細書
      定期預金、貸付信託等の評価明細書
      山林・森林の立木の評価明細書
      特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の評価明細書
      営業権の評価明細書
      一般動産及び船舶の評価明細書
      信託受益権の評価明細書
      配偶者居住権等の評価明細書
      参考資料(*4)
        種類別財産明細一覧表
      土地等評価一覧表
      計算結果確認表
      調整計算に基づく評価額の算定根拠

      *1 「所有者の登録」画面の[計算基準日]によって様式が異なります。

      *2 「評価会社基礎情報登録」画面の[課税時期]によって様式が異なります。

      *3 JDLオリジナルの様式です。

      *4 JDLの設計・デザインによる帳表等の印刷物には、「Japan Digital Laboratory」と印字されます。

関連システムとのデータ連動

  • 相続税・贈与税申告書」に財産のデータや「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」を連動して、相続税や贈与税の申告書がスムーズに作成できます。
  • 相続対策シミュレーション」に財産のデータを連動して、相続税額の確認や相続対策の立案が行えます。
  • 電子申告」に、アドオンソフトウェアの「電子申告(相続税アドオン)」を追加することで、相続税申告書等と連携して、相続税の電子申告データの作成・送信をスムーズかつスピーディに行うことができます。

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※記載の仕様・機能および料金は、改良のため予告なく変更することがあります。
また、画面・帳表の写真は開発中のものも含まれます。そのため、実際のデザインとは異なることがあります。

登録商標・商標につきましては、こちらの「商標について」をご覧ください。