ビジネス管理

毎月の給料計算や請求書の作成業務、事故の許されない手形の管理。これらの重要ながらも煩雑な業務を多彩なラインナップで支援し、企業実務のトータルな効率化・省力化を実現するシステムを構築できます。

あらゆる企業の給与体系に柔軟に対応
JDL IBEX 給与計算

社会保険の総報酬や介護保険法による介護保険料の徴収に対応し、最大303部門、302所属、1,600人の1年分の給与計算と年4回までの賞与計算が行え、月給者・日給者・時給者など異なる給与体系の混在処理にも対応しています。
また、支給は現金支給と銀行振込に対応し、銀行振込の場合は金融機関別の振込依頼書、振込依頼書(控)、振込受領書をセットで作成することができます。
さらに、給与明細書は、社員ごとのPDF出力および社員メールアドレスへの一斉送信に対応^※。給与明細書の印刷および配布作業が軽減され、給与計算業務の効率化が図れます。

※対応するメールソフトは、Microsoft^® Outlook^®、Mozilla^® Thunderbird^®です。

［出力帳表］

▲ページTOP

給与データを連動し各種届出書作成を効率化
JDL IBEX 社会保険算定

社会保険の算定や標準報酬月額の変更が効率よく行え、算定基礎届・月額変更届などの各種届出書が簡単に作成できます。
またJDL IBEX給与計算をご利用であれば、給与データを連動し社会保険算定処理を行い、改訂後の標準報酬月額は共有する社員マスターへ連動し給与計算時の社会保険料を自動更新しますので、一連の処理をトータルに効率化することができます。

［出力帳表］

▲ページTOP

短期に集中する年末調整業務を効率化
JDL IBEX 年末調整

給与・賞与、生命保険や損害保険、扶養状況などをガイダンスにしたがって入力すれば、どなたにもスムーズに年末調整処理が行えます。
入力形式は、月別や年一括、個人別など、資料のまとめ方に合わせてお選びいただけ、各項目を入力するごとに年税額や過不足額が自動計算され、計算結果は逐次、画面上に表示されますので、計算結果を確認しながら作業を進めることができます。
また、JDL IBEX給与計算から社員マスターや給与データ、社会保険料、源泉徴収税額を連動することで、より効率的な処理を実現します。さらに、国税庁提供の「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」で作成した年末調整申告書や控除証明書等の電子データの取り込みにも対応しています。

▲ページTOP

売上管理から入金処理までをスムーズに実行
JDL IBEX 販売管理（インボイス制度対応）

得意先5,000件、商品10,000件までの設定に対応し、商品はバラとケースの販売単位にそれぞれ4種類の売価を登録できますので、取引条件に応じたきめ細かな管理が行えます。
また請求書や得意先元帳、売掛金管理表などの管理資料が豊富に作成できる他、作成した売上データはJDL IBEX財務に仕訳として連動することができますので、会計処理も効率よく行えます。
また、請求書等は、インボイス制度の適格請求書として利用できる形式で出力することができます。

［出力帳表］

▲ページTOP

仕入管理から支払処理、在庫管理までもサポート
JDL IBEX 仕入管理（インボイス制度対応）

仕入・出荷処理から支払処理、在庫管理までトータルにサポートします。
バラでもケースでも管理できる商品は、仕入や出荷データの入力ごとに在庫を自動更新。最高点・発注点の登録により、在庫の過不足チェックも簡単に行えます。
また、仕⼊先マスタへの「登録番号」および「事業者区分（インボイス発⾏事業者／免税事業 者等）」の登録の対応などのインボイス制度にも対応しています。
管理資料は、在庫状況一覧表や商品受払明細書表、支払予定表などを豊富にそろえ、仕入データはJDL IBEX財務に仕訳として連動することができます。

［出力帳表］

▲ページTOP

煩雑な手形管理を効率化
JDL IBEX 手形管理（インボイス制度対応）

受取手形・支払手形による取引を、それぞれ10,000件まで管理することができますので、手形取引の多い企業の処理にも余裕で対応します。
あらかじめ取引先や銀行名などのデータをマスター登録することでスピーディに入力でき、条件設定がきめ細かく行える検索機能によって顛末結果などのチェック作業も簡単に行えます。
また、会計ファイルへの仕訳転記で、免税事業者等からの仕⼊税額の80%控除（経過措置）といったインボイス制度にも対応。
さらに、JDL IBEX財務、JDL IBEX販売管理、JDL IBEX仕入管理へのデータ連動により、業務の一層の効率化を実現します。

［出力帳表］

▲ページTOP

改正電子帳簿保存法の電子取引データの保存義務化に対応
電子取引データ保存

電子的に授受した見積書や請求書、領収証などを、ドラッグ＆ドロップの簡単操作で登録でき、保存要件を満たした管理が手軽に行えます。

※電子取引データ保存への対応には、別途、訂正削除に関する事務処理規程の備え付けの対応等も必要です。詳しくは、国税庁ホームページをご参照ください。 （国税庁ホームページ：（各種規程等のサンプル「電子取引に関するもの」））

▲ページTOP

本製品は、「JDL IBEX財務」のラインナップ以外のJDLソフトウェア製品がインストールされたPC、およびJDL製コンピューターではご利用いただけません。