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JDL IBEX(ソフトウェアラインナップ) > JDL IBEX財務 > アップグレードオプション > 決算・税務

アップグレードオプション

決算・税務

直感的に使える申告書イメージそのままのデータ入力画面と、入力項目に応じたガイダンスの自動表示、実務の流れを熟知したデータ連動機能により、スムーズな決算・税務申告業務をサポートします。


商品コード ソフトウェア名 標準価格(税込)  
0065110520 JDL IBEX 法人税申告書 216,000円 詳細を見る
0065155010 JDL IBEX 減価償却 129,600円 詳細を見る
0065210050 JDL IBEX 勘定科目内訳書 129,600円 詳細を見る
0065120070 JDL IBEX 消費税トータル 91,800円 詳細を見る
0065210130 JDL IBEX 事業概況説明書 86,400円 詳細を見る
0065150000 JDL IBEX 法定調書 75,600円 詳細を見る
0065110600 JDL IBEX 電子申告システム 86,400円 詳細を見る
0065002300 JDL IBEX マイナンバー管理 108,000円 詳細を見る
確定・中間・修正申告と、法人地方税の予定申告に対応
JDL IBEX 法人税申告書

必要最小限のデータ入力により、現行法令に基づく税額計算をスピーディに実行。確定申告・中間申告はもちろん、修正申告にも対応し、法人税、地方税の申告書および、納税一覧表や委任状などの関係書類をスムーズに作成できます。データ入力は、関連する別表間でデータが自動連動し、法人税と地方税のシームレスな展開によって効率よく作業が進められます。また地方税における分割法人の処理については、1,000件の分割法人(事業所)まで対応していますので、多くの事業所を抱える大規模法人の処理にも余裕で対応します。

[出力帳表]

●法人税

  • 一(一) 各事業年度の所得に係る申告書(普通法人及び人格のない社団等の分)
  • 一(二) 各事業年度の所得に係る申告書(公益法人等及び協同組合等の分)
  • 二 同族会社等の判定に関する明細書
  • 三(一) 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
  • 四・四(簡易様式) 所得の金額の計算に関する明細書
  • 五(一) 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
  • 五(一)付表 種類資本金額の計算に関する明細書
  • 五(二) 租税公課の納付状況等に関する明細書
  • 六(一) 所得税額の控除及びみなし配当金額の一部の控除に関する明細書 <外国税額控除関連>
  • 六(二) 外国税額の控除に関する明細書
  • 六(二の二) 当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
  • 六(三) 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書
  • 六(三)付表一 地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書
  • 六(四) 直接納付した控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
  • 六(四の二) 利子等に係る控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
  • 六(五) 間接納付した控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等の計算に関する明細書
  • 六(五の三) 外国子会社が納付したとみなされる外国法人税額に関する明細書 <法人税額特別控除関連>
  • 六(六) 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
  • 六(七) 中小企業者等の試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
  • 六(八) エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
  • 六(九) 中小企業者等が機械等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書
  • 六(二十二) 情報基盤強化設備等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書
  • 六(二十五) 教育訓練費の増加額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
  • 六(二十六) 中小企業者等の教育訓練費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
  • 七(一) 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書
  • 八 受取配当等の益金不算入に関する明細書
  • 十(六) 社会保険診療報酬に係る損金算入、農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得又は連結所得の特別控除、造林のための植林費の損金算入及び特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書 <引当金関連>
  • 十一(一) 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
  • 十一(一の二) 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
  • 十一(二) 返品調整引当金の損金算入に関する明細書
  • 十一(三) 退職給与引当金の益金算入に関する明細書
  • 十一(四) 特別修繕引当金の益金算入に関する明細書
  • 十二(十八) プログラム等準備金の益金算入に関する明細書
  • 十四(一) 特殊支配同族会社の判定等及び業務主宰役員給与の損金不算入額の計算に関する明細書
  • 十四(一)付表 特殊支配同族会社の前三年基準所得金額の計算に関する明細書
  • 十四(二) 寄附金の損金算入に関する明細書
  • 十五 交際費等の損金算入に関する明細書 <別表十六関連>
  • 十六(一) 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
  • 十六(二) 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
  • 十六(六) 繰延資産の償却額の計算に関する明細書
  • 十六(七) 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
  • 十六(八) 一括償却資産の損金算入に関する明細書
  • 十六(九) 特別償却準備金の損金算入に関する明細書
  • 十六(十) 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書
  • 十八 法第七十一条第一項の規定による予定申告書 特定同族会社特別税率不適用 経営革新計画を実施する中小企業者に対する特定同族会社の特別税率の不適用制度に関する明細書

【特別償却の付表関連】

  • 特別償却の付表(二) 中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
  • 特別償却の付表(十九) 医療用機器等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表

●地方税

  • 第六号様式 道府県民税、事業税の中間・確定申告書

【外国税額控除(県)関連】

  • 第六号様式別表三 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1)
  • 第六号様式別表三の二 東京都に提出する場合の外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1)
  • 第六号様式別表四 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その2)
  • 第六号様式別表四の二 超過課税実施道府県に提出する場合の外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その3)
  • 第六号様式別表四の三 均等割額の計算に関する明細書(東京都申告分)
  • 第六号様式別表四の四 利子割額の控除・充当・還付に関する明細書
  • 第六号様式別表五 非課税所得等がある場合の所得金額に関する計算書

【外形標準課税関連】

  • 第六号様式別表五の二 付加価値額及び資本金等の額の計算書
  • 第六号様式別表五の二の二 付加価値額に関する計算書
  • 第六号様式別表五の二の三 資本金等の額に関する計算書
  • 第六号様式別表五の二の四 特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書
  • 第六号様式別表五の三 報酬給与額に関する明細書
  • 第六号様式別表五の三の二 労働者派遣等に関する明細書
  • 第六号様式別表五の四 純支払利子に関する明細書
  • 第六号様式別表五の五 純支払賃借料に関する明細書
  • 第六号様式別表九 欠損金額等の控除明細書
  • 第七号様式 道府県民税・事業税の予定申告書
  • 第九号の二様式 利子割額の都道府県別明細書
  • 第十号様式 課税標準の分割に関する明細書(道府県分)
  • 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書

【外国税額控除(市)関連】

  • 第二十号様式別表三 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1)
  • 第二十号様式別表四 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その2)
  • 第二十号様式別表四の二 超過課税実施市町村に提出する場合の外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その3)
  • 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書
  • 第二十二号の二様式 課税標準の分割に関する明細書(市町村分)

●その他関係書類

【納付税額】

  • 納付税額一覧表 道府県民税・事業税の内訳明細書
  • 市町村民税の内訳明細書
  • 納付税額三期比較表
  • 納付税額一覧表(予定申告)
  • 道府県民税・事業税の内訳明細書(予定申告)
  • 市町村民税の内訳明細書(予定申告)

【納付書】

  • 法人税納付書
  • 道府県民税・事業税納付書
  • 市町村民税納付書

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※プリンターで白紙に出力した申告書や提出書類等の受理に関して、一部地域によっては当該官庁の確認が必要な場合があります。

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固定資産から繰延資産、リース資産まで幅広く管理
JDL IBEX 減価償却

有形・無形の固定資産だけでなく、繰延資産やリース資産の管理に対応。取得価格や耐用年数などの基礎情報を入力するだけで、資産台帳から特別償却の付表まで効率よく作成し、煩雑な固定資産管理業務を効率化します。
また、特別・任意・一括・割増・増加償却の計算や、学校法人の減価償却処理にも対応しています。

[出力帳表]

  • 固定資産台帳(簡易版)
  • 減価償却費明細書(簡易版)
  • 固定資産台帳(明細版)
  • 減価償却費明細書(明細版)
  • 減価償却明細書(個人)
  • 減価償却費合計表
  • 当期増加資産リスト
  • 当期減少資産リスト
  • 繰延資産明細書
  • 一括償却資産台帳(決算調整)
  • 一括償却資産台帳(申告調整)
  • 損金算入額合計表(決算調整)
  • 損金認容額合計表(申告調整)
  • 少額減価償却資産明細書
  • 減損資産明細書(固定資産)
  • 減損資産明細書(繰延資産)
  • 償却資産申告書(償却資産課税台帳)
  • 種類別明細書(増加資産)
  • 種類別明細書(全資産用)
  • 種類別明細書(減少資産用)
  • 別表十六(一)
  • 別表十六(二)
  • 別表十六(六)
  • 別表十六(七)
  • 別表十六(八)
  • 特別償却の付表
  • リース資産明細書
  • レンタル資産明細書
  • 償却予定表(当期・次期)
  • 償却予定表(5期)
  • 償却予定表(10期)
  • 償却予定表(15期)
  • 増加予定資産リスト
  • 減少予定資産リスト
  • 固定資産管理カード
  • 固定資産管理ラベルシール
  • 資産科目一覧表
  • 会社情報明細表
  • 会社情報一覧表
  • 部門名リスト
  • 固定資産データ一覧表
  • 繰延資産データ一覧表
  • リース資産等データ一覧表
  • 増減予定資産データ一覧表

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データ連動で内訳書をスピーディに作成
JDL IBEX 勘定科目内訳書

JDL IBEX財務の会計データから、「科目名称」「補助名称」「残高」などを各内訳書の項目に連動し、税務署配布様式で簡単に作成することができます。入力作業中にも、科目ごとの集計や様々な条件による並び替えができますので、決算報告書や銀行残高証明書との照合・チェックも簡単に行えます。

[出力帳表]

  • 預貯金等の内訳書
  • 源泉所得税預り金の内訳書
  • 受取手形の内訳書
  • 借入金の内訳書
  • 売掛金の内訳書
  • 土地の売上高等の内訳書
  • 仮払金の内訳書
  • 売上高等の事業所別内訳書
  • 貸付金の内訳書
  • 役員報酬手当等の内訳書
  • 棚卸資産の内訳書
  • 人件費の内訳書
  • 有価証券の内訳書
  • 地代家賃等の内訳書
  • 固定資産の内訳書
  • 権利金等の期中支払の内訳書
  • 支払手形の内訳書
  • 工業所有権等の使用料の内訳書
  • 買掛金の内訳書
  • 雑益等の内訳書
  • 仮受金の内訳書
  • 雑損失等の内訳書

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会計データの連動で申告書を簡単作成
JDL IBEX 消費税トータル

あらゆる消費税計算方式、および仕入控除方式での消費税額計算に対応し、JDL IBEX財務の会計データの連動で、仕訳のチェックから、簡易課税と原則の選択に際しての有利・不利の比較計算を簡単に実行。消費税申告書や税額控除の明細書、消費税科目明細書、付表などが、最小限の作業でスムーズに作成できます。

[出力帳表]

●消費税申告書・付表

  • 消費税申告書 第27-(1)号様式/第27-(2)号様式
  • 付表2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表
  • 付表5 控除対象仕入税額計算表
  • 仕入控除税額に関する明細書
  • 中間申告書
  • 第26号様式

●届出書

  • 消費税課税事業者届出書
  • 消費税簡易課税制度選択届出書
  • 消費税簡易課税制度選択不適用届出書

●参考帳表

  • 予定・調整金額一覧表
  • 消費税科目明細書
  • 消費税一覧表(消費税計算明細書)
  • 簡易課税の計算書
  • 税務署長承認割合明細書(学校・公益・社会福祉法人以外)
  • 控除消費税計算書(学校・公益・社会福祉法人)

●シミュレーション

  • 消費税一覧表
  • 簡易課税の計算書
  • 消費税申告方式検討書(チェック一覧)

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あらゆる業種の事業概況説明書を手際よく作成
JDL IBEX 事業概況説明書

JDL IBEX財務から、会社の基礎データ、月別の売上高・仕入高などの実績データを連動することで、必要最小限の項目入力で事業概況説明書をスムーズにに作成。申告時の業務負担を大幅に軽減します。

[出力帳表]

●事業概況説明書

  • 提出用OCR紙
  • OCR準拠様式
  • OCR準拠控/控用

●参考資料

  • 主要科目
  • 代表者に対する報酬等
  • 月別状況

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データ連動で各種支払調書をスピーディに作成
JDL IBEX 法定調書

JDL IBEX財務やJDL IBEX年末調整などの関連システムからのデータ連動により、入力、各支払調書への展開、帳表印刷まで、法定調書の作成業務をシームレスに行うことができます。
「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」をはじめ、多彩な支払調書の作成に対応し、繁忙期の書類作成業務の負担を軽減します。

[出力帳表]

●支払調書

  • 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
  • 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
  • 不動産の使用料等の支払調書
  • 不動産等の譲受けの対価の支払調書
  • 不動産等の売買又は貸付のあっせん手数料の支払調書
  • 非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書
  • 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書

●支払調書合計表

  • 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
  • 非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書合計表
  • 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書合計表
  • 給与所得等支給状況内訳書

●参考資料

  • 月別取引高一覧表
  • 配当金明細書
  • 支払者情報一覧表
  • 各支払調書の一覧表

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関連データを自動収集、よりスムーズに電子申告
JDL IBEX 電子申告システム

税務・財務の関連ソフトウェアから申告に関連するデータを自動収集し、電子申告データ(XML・XBRL形式)の作成、データ送信、受信通知の確認まで、一連の作業をトータルにサポート。複数の税目をまとめて処理できる上、一括電子署名・一括送信に対応し、よりスムーズな電子申告を実現します。

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従業員の個人番号を安全に管理
JDL IBEX マイナンバー管理

関連ソフトウェアと連携しながら、従業員の個人番号の安全な運用・管理を実現します。

※関連ソフトウェアでは個人番号を登録せず、各ソフトウェアから「マイナンバー管理」のデータを参照して処理する仕様のため、個人番号の入出力を行うには「マイナンバー管理」が必要となります。

[主な特長]

●個人番号を安全に運用できるセキュリティ設定

個人番号を取り扱う担当者とその権限、使用税目や保存期間などを設定し、個人番号へのアクセスを制御することができますので、安全に運用することができます。

●個人番号収集シートを作成

個人番号の取り扱いや収集目的、従業員とその扶養家族の個人番号を記入できる「個人番号収集シート」を作成することができます。個人番号収集シートの通知文面はひな型を利用して編集でき、従業員とその扶養家族の名称や続柄は、関連ソフトウェアで入力した情報を利用できますので、手間をかけずに個人番号収集シートを作成することができます。

●様々な利用環境に対応した個人番号の登録

個人番号は、4つの方法から選択して収集・処理を行うことができます。

1.個人番号収集シートに記載された個人番号を入力して登録
個人番号を入力する場合は、入力ミスを軽減する機能により、正確な入力をサポートします。

2.個人番号収集シートの個人番号をOCR処理で読み取り登録
スキャナーを利用して、「個人番号収集シート」の個人番号をOCR処理で読み取り登録することができますので、個人番号の入力負担を大幅に軽減することができます。

※JDL Benny 9/7で、JDL IR60FB、JDL IR60、Wi-Fiハンディスキャナー、ハンディスキャナーをご利用の場合。

3.各ソフトウェアから収集したマイナンバー管理システムの個人番号を取り込み登録
JDL IBEX給与計算やJDL IBEX給与II、JDL IBEX給与net2などを利用している場合は、使用しているソフトウェアやシステムのマイナンバー管理で収集した個人番号を、JDL IBEX マイナンバー管理に取り込み登録することができます。例えば、年末調整のため、支店から給与データを受け取り処理すると、個人番号がマイナンバー管理に登録されます。

4.個人番号を含むCSVファイルからの取り込み
人事システムなどから出力した、「氏名」と「個人番号」を含むCSVファイルから情報を取り込み、マイナンバー管理に対応したJDL IBEX財務の各ソフトウェアに登録されている個人情報と比較・確認しながら個人番号を入力することができます。

●条件指定による個人番号の削除

申告・申請から個人番号の保存期間を経過したデータなどを抽出し、個人番号を一括して削除することができます。

●個人番号へのアクセス履歴から管理資料を作成

1.アクセスログ
マイナンバー管理での個人番号の操作履歴のほか、各ソフトウェアから個人番号を参照した履歴を表示することができます。

2.個人番号管理簿
個人番号を「いつ、誰が、どのシステムを使って、どのような操作(登録、削除、表示、印刷)を行ったのか」の履歴を管理し、個人番号管理者用の資料を作成することができます。

●対応するソフトウェア

下記のソフトウェアから個人情報を収集して、マイナンバー管理で個人番号を入力・管理します。

  • 給与計算
  • 年末調整
  • 法定調書
  • 減価償却
  • 所得税確定申告書
  • 相続税申告書
  • 贈与税申告書
  • 消費税トータル
  • 電子申告システム

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本製品は、JDL製コンピューター、および「JDL IBEX財務」「JDL IBEX財務X」「JDL IBEX Enterprise会計」のラインナップに含まれないJDLソフトウェア製品がインストールされたPCでは、ご利用いただけません。

登録商標・商標につきましては、こちらの「商標について」をご覧ください。


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