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アップグレードオプション

決算・税務

直感的に使える申告書イメージそのままのデータ入力画面と、入力項目に応じたガイダンスの自動表示、実務の流れを熟知したデータ連動機能により、スムーズな決算・税務申告業務をサポートします。


商品コード ソフトウェア名 税込価格
(本体価格)
 
0065110520 JDL IBEX 法人税申告書 220,000円   
(200,000円)
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0065155010 JDL IBEX 減価償却 132,000円   
(120,000円)
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0065210050 JDL IBEX 勘定科目内訳書 132,000円   
(120,000円)
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0065120070 JDL IBEX 消費税申告書 93,500円   
(85,000円)
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0065120110 JDL IBEX 消費税申告書(申告管理アドオン) 11,000円   
(10,000円)
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0065210130 JDL IBEX 事業概況説明書 88,000円   
(80,000円)
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0065150000 JDL IBEX 法定調書 77,000円   
(70,000円)
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0065110600 JDL IBEX 電子申告システム 88,000円   
(80,000円)
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0065110910 JDL IBEX 電子申告(CSV変換アドオン) 88,000円   
(80,000円)
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0065002300 JDL IBEX マイナンバー管理 110,000円   
(100,000円)
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確定・中間・修正申告と、法人地方税の予定申告に対応
JDL IBEX 法人税申告書

必要最小限のデータ入力により、現行法令に基づく税額計算をスピーディに実行。確定申告・中間申告はもちろん、修正申告にも対応し、法人税、地方税の申告書および、納税一覧表や委任状などの関係書類をスムーズに作成できます。データ入力は、関連する別表間でデータが自動連動し、法人税と地方税のシームレスな展開によって効率よく作業が進められます。また地方税における分割法人の処理については、1,000件の分割法人(事業所)まで対応していますので、多くの事業所を抱える大法人の処理にも余裕で対応します。

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固定資産から繰延資産、リース資産まで幅広く管理
JDL IBEX 減価償却

有形・無形の固定資産だけでなく、繰延資産やリース資産の管理に対応。取得価格や耐用年数などの基礎情報を入力するだけで、資産台帳から特別償却の付表まで効率よく作成し、煩雑な固定資産管理業務を効率化します。
また、特別・任意・一括・割増・増加償却の計算や、学校法人の減価償却処理にも対応しています。

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データ連動で内訳書をスピーディに作成
JDL IBEX 勘定科目内訳書

JDL IBEX財務の会計データから、「科目名称」「補助名称」「残高」などを各内訳書の項目に連動し、税務署配布様式で簡単に作成することができます。入力作業中にも、科目ごとの集計や様々な条件による並び替えができますので、決算報告書や銀行残高証明書との照合・チェックも簡単に行えます。

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会計データの連動で申告書を簡単作成
JDL IBEX 消費税申告書

あらゆる消費税計算方式、および仕入控除方式での消費税額計算に対応し、JDL IBEX財務の会計データの連動で、仕訳のチェックから、簡易課税と原則の選択に際しての有利・不利の比較計算を簡単に実行。消費税申告書や税額控除の明細書、消費税科目明細書、付表などが、最小限の作業でスムーズに作成できます。

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届出書や管理資料を簡単作成
JDL IBEX 消費税申告書(申告管理アドオン)

JDL IBEX消費税申告書で作成したデータを連動して、消費税課税事業者届出書や消費税届出書の管理資料を簡単に作成できます。

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あらゆる業種の事業概況説明書を手際よく作成
JDL IBEX 事業概況説明書

JDL IBEX財務から、会社の基礎データ、月別の売上高・仕入高などの実績データを連動することで、必要最小限の項目入力で事業概況説明書をスムーズにに作成。申告時の業務負担を大幅に軽減します。

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データ連動で各種支払調書をスピーディに作成
JDL IBEX 法定調書

JDL IBEX財務やJDL IBEX年末調整などの関連システムからのデータ連動により、入力、各支払調書への展開、帳表印刷まで、法定調書の作成業務をシームレスに行うことができます。
「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」をはじめ、多彩な支払調書の作成に対応し、繁忙期の書類作成業務の負担を軽減します。

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関連データを自動収集、よりスムーズに電子申告
JDL IBEX 電子申告システム【特許取得】

税務・財務の関連ソフトウェアから申告に関連するデータを自動収集し、電子申告データ(XML・XBRL形式)の作成、データ送信、受信通知の確認まで、一連の作業をトータルにサポート。複数の税目をまとめて処理できる上、一括電子署名・一括送信に対応し、よりスムーズな電子申告を実現します。

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国税庁提供の標準フォームで作成したデータを、電子申告データに自動変換
JDL IBEX 電子申告(CSV変換アドオン)

「JDL IBEX 電子申告システム」に追加することで、国税庁提供の標準フォームで作成した財務諸表や勘定科目内訳書等のExcelデータを、電子申告データに自動変換。「JDL IBEX 法人税申告書」で作成した申告書と合わせ、一括で電子申告データを送信することができます。

※ご利用には、別途、「JDL IBEX 電子申告システム」が必要です。

※国税庁提供の標準フォームについては、国税庁ホームページでご確認ください。

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従業員の個人番号を安全に管理
JDL IBEX マイナンバー管理

関連ソフトウェアと連携しながら、従業員の個人番号の安全な運用・管理を実現します。

※関連ソフトウェアでは個人番号を登録せず、各ソフトウェアから「マイナンバー管理」のデータを参照して処理する仕様のため、個人番号の入出力を行うには「マイナンバー管理」が必要となります。

[主な特長]

●個人番号を安全に運用できるセキュリティ設定

個人番号を取り扱う担当者とその権限、使用税目や保存期間などを設定し、個人番号へのアクセスを制御することができますので、安全に運用することができます。

●個人番号収集シートを作成

個人番号の取り扱いや収集目的、従業員とその扶養家族の個人番号を記入できる「個人番号収集シート」を作成することができます。個人番号収集シートの通知文面はひな型を利用して編集でき、従業員とその扶養家族の名称や続柄は、関連ソフトウェアで入力した情報を利用できますので、手間をかけずに個人番号収集シートを作成することができます。

●様々な利用環境に対応した個人番号の登録

個人番号は、4つの方法から選択して収集・処理を行うことができます。

1.個人番号収集シートに記載された個人番号を入力して登録
個人番号を入力する場合は、入力ミスを軽減する機能により、正確な入力をサポートします。

2.個人番号収集シートの個人番号をOCR処理で読み取り登録
スキャナーを利用して、「個人番号収集シート」の個人番号をOCR処理で読み取り登録することができますので、個人番号の入力負担を大幅に軽減することができます。

※JDL Benny 9/7で、JDL IR60FB、JDL IR60、Wi-Fiハンディスキャナー、ハンディスキャナーをご利用の場合。

3.各ソフトウェアから収集したマイナンバー管理システムの個人番号を取り込み登録
JDL IBEX給与計算やJDL IBEX給与II、JDL IBEX給与net2などを利用している場合は、使用しているソフトウェアやシステムのマイナンバー管理で収集した個人番号を、JDL IBEX マイナンバー管理に取り込み登録することができます。例えば、年末調整のため、支店から給与データを受け取り処理すると、個人番号がマイナンバー管理に登録されます。

4.個人番号を含むCSVファイルからの取り込み
人事システムなどから出力した、「氏名」と「個人番号」を含むCSVファイルから情報を取り込み、マイナンバー管理に対応したJDL IBEX財務の各ソフトウェアに登録されている個人情報と比較・確認しながら個人番号を入力することができます。

●条件指定による個人番号の削除

申告・申請から個人番号の保存期間を経過したデータなどを抽出し、個人番号を一括して削除することができます。

●個人番号へのアクセス履歴から管理資料を作成

1.アクセスログ
マイナンバー管理での個人番号の操作履歴のほか、各ソフトウェアから個人番号を参照した履歴を表示することができます。

2.個人番号管理簿
個人番号を「いつ、誰が、どのシステムを使って、どのような操作(登録、削除、表示、印刷)を行ったのか」の履歴を管理し、個人番号管理者用の資料を作成することができます。

●対応するソフトウェア

下記のソフトウェアから個人情報を収集して、マイナンバー管理で個人番号を入力・管理します。

  • 給与計算
  • 年末調整
  • 法定調書
  • 減価償却
  • 所得税確定申告書
  • 相続税申告書
  • 贈与税申告書
  • 消費税申告書
  • 電子申告システム

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本製品は、JDL製コンピューター、および「JDL IBEX財務」「JDL IBEX財務X」「JDL IBEX Enterprise会計」のラインナップに含まれないJDLソフトウェア製品がインストールされたPCでは、ご利用いただけません。


Microsoft®  Excel®の動作保証バージョンは「Q&A」をご確認ください。

登録商標・商標につきましては、こちらの「商標について」をご覧ください。


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